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経済  投稿日:2016/2/17

こんなに違う「欧・米」の税制(下)~消費税という迷宮 その2~

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 林信吾(作家・ジャーナリスト)

「林信吾の西方見聞録」

米国には消費税はない、と言うと、驚いた顔をされることがよくある。

とりわけ短期間でも米国に住んだ経験がある人は、たしか小売税取られてましたけど、といった反応を示すことが多い。

ここは誤解をきちんと解いておかねばならないが、米国における小売税とは、あくまでも各州が課しているもので(税率4~8%)、合衆国政府は関与していない。つまりは一種の地方税であるが、米国の各州は、なにしろ独自の憲法や軍隊を持つほどに独立性が高く、したがって課税対象や税率もまちまちなのだ。

小売税はまた、商品流通の最終段階=小売価格にのみ課税されるのに対し、消費税は仕入やサービスにも課税されるという違いも知っておいていただきたい。それでは米国において、過去にも消費税のような大型間接税導入論議がなかったのかと言えば、実はあった。最初は1972年春のことで、時のニクソン大統領が、深刻化する財政赤字(主たる原因はヴェトナム戦争の泥沼化)への対応策として、大型間接税導入を諮問した。

しかし、その後(同年6月)に起きたウォーターゲート事件をきっかけに、大統領が失脚に至るという大きな政治的変動があって、具体的な議論すらないまま立ち消えとなってしまったのである。その後も財政赤字の問題は解消されず、1979年、さらに1985年にも導入論議が提起されたが、いずれも政府が採用するところとはならなかった。そして1986年、二期目に入ったレーガン政権によって、こうした税制論議にひとまず決着がつけられる。読者の便益を考えて、話を大型間接税に絞ると、

① 逆進性が強く、不公平である

② 税収は増えるが財政が膨張し、小さな政府の理念に反する

③ 物価上昇を招き、経済成長への足かせとなる

④ 新税のために、税務署員をおよそ2万人増員する必要が生じる

⑤ 多くの州で、すでに小売税が導入されている

……といった理由で、導入を見送るとしたのであった。

これでお分かりのように、米国における大型間接税導入論議は、もっぱら財政赤字からの脱却を目指して提起されてきたものなのである。

世論の支持がなかなか得られなかった理由が、ここにあると見て間違いないだろう。

しかもレーガン政権は、それまでの税収の柱だった所得税と法人税を減額かつ税制そのものを簡素化した。こう聞くと驚かれると言うより、今となっては信じがたいような話であろうが、レーガン登場以前の米国は、高度な累進課税が根付いていた。第二次大戦が終結した時点では、最高税率92%に達していたのである。

レーガン政権に代表される新自由主義者たちは、このような税制では社会の活力が奪われるとし、課税を含めた政府機能を抑制し(=小さな政府)、自由な市場原理で活気ある資本主義社会を実現すべきであるとした。「低福祉・低負担」でなにが悪いのか、という考え方である。

これについて、あえて突っ込んだ論評はするまい。民主的な選挙が保証されている米国において、有権者が選択したのであり,結果は彼らが引き受けるのだから。ただ、米国は基軸通貨であるドルを持つ国なので、きわめて特殊な財政事情にある、ということは指摘しておきたい。

わが国の財政赤字について、1万円札をどんどん印刷しているわけではなく、国債を日銀が引き受けているから、そう簡単には破綻しないのだ、などと言う人がいる。米国の場合はもっと単純で、米国債を日本や中国にどんどん買わせた上で、ドル安の方向に誘導すれば債務が自動的に軽減できるという、言わば特権を持つ国なのだ。

ここまで読まれた方は、どうして本稿が上下2本の体裁をとることとなったか、すでにお気づきであろう。

わが国は、経済政策の総体としては米国の新自由主義に倣って、規制緩和や大企業を優遇する税制(これについては、次回)を採用していながら、同時に消費税も取っている。

しかもその消費税は、福祉の財源という名目ではあるが、ヨーロッパ諸国のような「高福祉・高負担」の社会を日本の未来像として描いてきた形跡は見当たらない。

このような、鵺(ぬえ)のごとき税制が許されてよいのか。読者の皆様には、一度この問題を考えていただきたいのである。

上の続き(全2回)

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この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト

1958年東京生まれ。神奈川大学中退。1983年より10年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書50冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法5段。

林信吾

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