ゴーンと司法
.社会  投稿日:2016/5/1

「保育園落ちた」諸外国事情 日本の待機児童問題その6


林信吾(作家・ジャーナリスト)

「林信吾の西方見聞録」

昨今のわが国における待機児童問題について見てきたが、この連載のコンセプトはヨーロッパをはじめとする諸外国の社会事情について語るもので、それゆえタイトルも「西方見聞録」となっている。

やはり「欧米諸国に待機児童問題は存在するのか」という視点を外すわけには行かないだろう。

結論から先に言うと、ドイツやオランダなど、ヨーロッパ諸国にも待機児童問題は存在する。韓国では「保育大乱」とまで言われるほど、この問題が深刻であると聞く。

総じて、経済活動が活発になり、かつ女性の社会進出が進むと、その反作用とでも言うべきか、仕事と子育ての両立に悩む母親が増える、という傾向はあるようだ。

また、日本の保育園や幼稚園には、給食やイベント(お遊戯会など)といった、海外ではほとんど例を見ない充実した保育環境があることも、知っておく必要があるだろう。

しかしながら、それだけでは済まされないデータもある。保育を含めた公教育に対する財政支出の割合を見ると、日本は3.5%だが、実はこれ、OECD(経済協力開発機構)34カ国中最下位なのだ。ちなみにベスト5はと言うと、1位がノルウェーの6.5%、ベルギーとアイスランドが同率2位で5.9%、4位がフィンランドの5.7%、5位が英国の5.2%となっている。

端的に、公教育に対する財政支出の割合が低いということは、各家庭の経済格差が、子供の教育格差に直結する度合いが高い、ということである。事実、わが国の大学進学率はおよそ56%だが、生活保護家庭や母子家庭では40%にも届いていない(2015年の統計)。

これは保育の問題にも反映していて、普通のサラリーマン家庭では、補助金が出ている認可保育所しか考えられないが、余裕のある家庭では、ベビーシッターを雇うなどの選択肢がある、ということになる。さらに言えば、シングルマザーなど、往々にして長時間勤務や夜の仕事をせねばならない人ほど、保育料や教育費の負担が大きくのしかかってくる。

このように述べてくると、ならばどうして、公教育に対する財政支出が充実しているヨーロッパ諸国にも待機児童問題が存在するのか、といった疑問を突きつけられそうだ。

と言っても、答えは割合簡単である。

ヨーロッパ諸国では一般的に、男性も育児休暇を取ることができるし、その間の収入が補填される制度もある。「にも関わらず」待機児童問題が存在するのは、子供を保育所に預けて夫婦共にフルタイムで働きたい、と考える人が多いからだ。

これに対してわが国では、すでに述べたように、充実した保育環境はあるのだが、その環境は、保育士の過剰な労働に支えられている部分が大きく、結果的に保育士の減少を招いている。「だからこそ」待機児童がなかなか減らないのだ。

とどのつまり、保育の質を落とすことなく,必要な数の保育士を確保して行くにはどうすればよいのか、ということになるわけだが、本稿を読まれた読者には、あらためて多くを語るまでもないであろう。

保育を含めた公教育に対する財政支出の割合を、ヨーロッパ諸国並みに拡大したならば、待機児童問題は、一挙にとは言えないまでも、解決に向けて大きく前進し得る。

財源の問題についても、連載第2回で述べた。

1兆円の税収減を招きかねない軽減税率など、ただちに見直すべきだ。むしろ、消費税の増税分を少子化対策に投じる、と発表すれば、国民の理解も得られるのではないか。

そもそもこれは、断じて「バラマキ」ではない。

ごくごく単純に考えても、全国で4万5000人を超す待機児童をなくし、4万人のお母さんが働いて納税すれば、子供18人に対して1人の保育士=2500人分の人件費を捻出することなど、そう難しくない。

安倍内閣が掲げる「一億総括役社会」とは、本来このようなコンセプトではなかったか。これまた、多くを語るまでもない。言うこととやることが違う政治家は信用されない。いや、信用してはならない。

 


この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト

1958年東京生まれ。神奈川大学中退。1983年より10年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書50冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法5段。

林信吾

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