「保育園落ちた」諸外国事情 日本の待機児童問題その6
林信吾（作家・ジャーナリスト）
「林信吾の西方見聞録」
昨今のわが国における待機児童問題について見てきたが、この連載のコンセプトはヨーロッパをはじめとする諸外国の社会事情について語るもので、それゆえタイトルも「西方見聞録」となっている。
やはり「欧米諸国に待機児童問題は存在するのか」という視点を外すわけには行かないだろう。
結論から先に言うと、ドイツやオランダなど、ヨーロッパ諸国にも待機児童問題は存在する。韓国では「保育大乱」とまで言われるほど、この問題が深刻であると聞く。
総じて、経済活動が活発になり、かつ女性の社会進出が進むと、その反作用とでも言うべきか、仕事と子育ての両立に悩む母親が増える、という傾向はあるようだ。
また、日本の保育園や幼稚園には、給食やイベント（お遊戯会など）といった、海外ではほとんど例を見ない充実した保育環境があることも、知っておく必要があるだろう。
しかしながら、それだけでは済まされないデータもある。保育を含めた公教育に対する財政支出の割合を見ると、日本は3.5％だが、実はこれ、OECD（経済協力開発機構）34カ国中最下位なのだ。ちなみにベスト5はと言うと、1位がノルウェーの6.5％、ベルギーとアイスランドが同率2位で5.9％、4位がフィンランドの5.7％、5位が英国の5.2％となっている。
端的に、公教育に対する財政支出の割合が低いということは、各家庭の経済格差が、子供の教育格差に直結する度合いが高い、ということである。事実、わが国の大学進学率はおよそ56％だが、生活保護家庭や母子家庭では40％にも届いていない（2015年の統計）。
これは保育の問題にも反映していて、普通のサラリーマン家庭では、補助金が出ている認可保育所しか考えられないが、余裕のある家庭では、ベビーシッターを雇うなどの選択肢がある、ということになる。さらに言えば、シングルマザーなど、往々にして長時間勤務や夜の仕事をせねばならない人ほど、保育料や教育費の負担が大きくのしかかってくる。
このように述べてくると、ならばどうして、公教育に対する財政支出が充実しているヨーロッパ諸国にも待機児童問題が存在するのか、といった疑問を突きつけられそうだ。
と言っても、答えは割合簡単である。
ヨーロッパ諸国では一般的に、男性も育児休暇を取ることができるし、その間の収入が補填される制度もある。「にも関わらず」待機児童問題が存在するのは、子供を保育所に預けて夫婦共にフルタイムで働きたい、と考える人が多いからだ。
これに対してわが国では、すでに述べたように、充実した保育環境はあるのだが、その環境は、保育士の過剰な労働に支えられている部分が大きく、結果的に保育士の減少を招いている。「だからこそ」待機児童がなかなか減らないのだ。
とどのつまり、保育の質を落とすことなく，必要な数の保育士を確保して行くにはどうすればよいのか、ということになるわけだが、本稿を読まれた読者には、あらためて多くを語るまでもないであろう。
保育を含めた公教育に対する財政支出の割合を、ヨーロッパ諸国並みに拡大したならば、待機児童問題は、一挙にとは言えないまでも、解決に向けて大きく前進し得る。
財源の問題についても、連載第2回で述べた。
1兆円の税収減を招きかねない軽減税率など、ただちに見直すべきだ。むしろ、消費税の増税分を少子化対策に投じる、と発表すれば、国民の理解も得られるのではないか。
そもそもこれは、断じて「バラマキ」ではない。
ごくごく単純に考えても、全国で4万5000人を超す待機児童をなくし、4万人のお母さんが働いて納税すれば、子供18人に対して1人の保育士＝2500人分の人件費を捻出することなど、そう難しくない。
安倍内閣が掲げる「一億総括役社会」とは、本来このようなコンセプトではなかったか。これまた、多くを語るまでもない。言うこととやることが違う政治家は信用されない。いや、信用してはならない。
この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト
１９５８年東京生まれ。神奈川大学中退。１９８３年より１０年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書５０冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法５段。
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