.経済  投稿日:2017/3/5

経済損失6兆円を防げ!女性の健康週間

シンポジウムパネリストが、次々と熱い意見を語った。写真左から対馬ルリ子氏、野田聖子氏、吉村泰典氏
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神津伸子(ジャーナリスト・元産経新聞記者)

 

【まとめ】

・3月1日から「女性の健康習慣」始まる

・婦人科疾患で社会の経済損失は約6兆円

・男性が女性の健康を理解する事が必要


■『女性の健康週間』とは

 「ベリーダンスで、健康維持しています。」
 今月1日からスタートしている厚生労働省が提唱している女性の健康週間初日、『女性が健やかに輝き続ける社会へ』シンポジウムが、東京・恵比寿ガーデンプレイスで開催された。シンポジウム後の記者会見で、パネリストの一人、元テニスプレーヤー杉山愛さんは意外な健康法をそっと教えてくれた。

 パネリストは杉山さんの他に、野田聖子衆議院議員、内閣官房参与・慶應義塾大学吉村泰典名誉教授、NPO法人女性医療ネットワーク対馬ルリ子理事長、経済通産省商務情報政策局の江崎禎英ヘルスケア産業課長。

 女性の社会進出が進む中、晩婚化、出産年齢の高齢化など、女性のライフサイクルも大きく変わって来ている。女性の妊活サポートやメノポーズ(更年期)などの説明があったり、野田さんらが自らの体験を話したりしながら、和やかに進んだ。聴きに来ていた主婦(56)は「内容はなかなか面白かったですが、今の時代に、改めて女性にだけ“女性の健康週間”を設けるという発想自体が、もう古いと思います」と率直な感想。とは言え、場内は、満席だった。

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■ 経済的損失は6.37兆円

 現在、働く女性2,500万人の内、17.1%が婦人科疾患になり、その経済的損失額は医療面、生産性面併せて6.37兆円に上ると試算されている(日本医療政策機構「働く女性の健康増進調査2016」)。

 また、出産後の女性の就業継続率は2010~14年には53.1%(厚労省調べ)だ。そのため、厚労省は平成20年から「女性の健康週間」を提唱し、課題を以下の通り掲げている。

1、女性自身が、積極的に女性ホルモンや身体のサイクルについて知識 

を得る。
2、パートナーや職場の男性上司にも女性の健康支援に関する理解を深

めてもらう。

3、国や地域社会による環境整備。

■ 女子学生のための医学部予備校

 健康週間に限らず官民で、様々な取り組みがなされている。ほんの一例を揚げると、

1、女子学生専門の予備校の設置

:女性の医療従事者を増やそうという試みのひとつ。現在、薬剤師は女性が6割以上だが、医師はまだ十分とは言えない。「だが、やはり女医は離職率も高いので、リスクも高い」(医学部関係者)との声も少なくない。

2、「女性ホルモン塾」の開催

:NPO法人女性医療ネットワーク主催で、通算100回を越え、毎回満席の盛況ぶりという。対馬ルリ子氏ら専門家によるわかりやすいセミナーは、一般の人々だけではなく、女性医療を目指す医学生などからも人気だ。

 

3、「不妊・ピアカウンセラー」養成

:不妊治療と仕事が両立できる社会を目指して、経験者を不妊に悩むカップルを支援するカウンセラーに養成する講座が開設。カウンセリングを受けられる場が広がっている。(詳細はこちら

 

4、「妊活食」セミナーの展開

:ABCクッキングスタジオが妊娠・出産したい女性のために開催。妊娠のために意識したい栄養素や食事を指導。参加者が2,000人を突破。

 

5、東大教授、医療チームによる「女性の健康推進室 ヘルスケアラボ」の設置:女性ホルモンの仕組み、年代別女性特有の疾病の紹介、セルフチェックページなどの情報発信。

 

■ メノポーズ時代へ

 

 取り組みの中でも、ユニークなものでは大塚製薬が展開している男性社員や管理職向けの女性ホルモンや身体サイクルについて理解を促す出張セミナー。医療、栄養、キャリアカウンセリングの専門家の協力を得て、様々な企業へ出向き、セミナーを行っている。

 シンポジウムのパネリストの一人、経済産業省の江崎氏も「社会そのものが変わるタイミングが来ている。女性が住みやすい社会は男性も住みやすいはず」と。来場していた自営業男性(50)は「我々男性からすると、なかなか女性と話をする時に、更年期という言葉は用いにくいので“メノポーズ”と言う言葉が、もっと浸透して来たら良いですね」と話していた。

トップ画像・文中画像:©神津伸子

トップ画像:シンポジウムパネリストが、次々と熱い意見を語った。写真左から対馬ルリ子氏、野田聖子氏、吉村泰典氏

文中画像:シンポジウム後、記者の質問になごやかに応える杉山愛氏(写真左)と野田氏

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この記事を書いた人
神津伸子ジャーナリスト・元産経新聞記者

1983年慶應義塾大学文学部卒業。同年4月シャープ株式会社入社東京広報室勤務。1987年2月産経新聞社入社。多摩支局、社会部、文化部取材記者として活動。警視庁方面担当、遊軍、気象庁記者クラブ、演劇記者会などに所属。1994年にカナダ・トロントに移り住む。フリーランスとして独立。朝日新聞出版「AERA」にて「女子アイスホッケー・スマイルJAPAN」「CAP女子増殖中」「アイスホッケー日本女子ソチ五輪代表床亜矢可選手インタビュー」「SAYONARA国立競技場}」など取材・執筆

神津伸子

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