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国際  投稿日:2017/6/16

在日にとっての祖国とは 金王朝解体新書 その5

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林信吾(作家・ジャーナリスト)

「林信吾の西方見聞録」

【まとめ】

・在日韓国・朝鮮人は戦後、GHQや日本の警察に監視対象に。

・1950~60年代、北朝鮮は彼らに「故郷訪問団」への参加呼び掛けた。

・北朝鮮独裁政権台頭で、韓国籍在日にも影響出る。

■  公安が監視していた7団体

20世紀の終わり頃、日本のジャーナリストにおいて、公安調査庁が「常時厳重な監視を要する」としていた団体が7つあるという話は、広く知られていた。

日本共産党、朝鮮総連、中核派、革マル派、革労協、第4インター日本支部、日本赤軍の7団体だが、若い読者にとって聞き覚えがあるのは、最初の2団体くらいかも知れない。

いや、いずれも左翼系の団体であることくらいは名称から察せられるであろうか。いずれにせよ、今回取り上げるのは朝鮮総連(以下、総連)である。

■  朝鮮総連とは

朝鮮総連は、北朝鮮の国籍を選択した在日の団体だが、日本と北朝鮮との間にはまだ国交がないので、事実上、わが国における同国の領事館的存在でもある。もともとは、日本の敗戦によって植民地支配が終わった後も、日本で暮らし続けることを選択した人々が起ち上げた、朝鮮人連盟という組織があった。

しかしながら、朝鮮半島にふたつの独立国家が誕生するという事態に直面し、共産主義に強く反対する人々が組織を割って出て、大韓民国居留民団(以下、民団)を旗揚げしたという経緯がある。

別の言い方をすれば、大多数の在日は総連に留まり、北朝鮮の国籍を持ち続けたわけだが、その理由を知るには、独立当初の両国が在日をどのように扱ったかを見なければならない。

■  在日に対する韓国・北朝鮮の態度

まず韓国だが、本シリーズでも触れたように、もともと朝鮮半島は北部が工業地帯で南部が農業地帯だった、という事情もあり、北朝鮮と比較してGDPでずっと劣っていた。

この結果イ・スンマン政権は、経済力からいって在日の面倒までは見きれない、と判断せざるを得なくなり、実際に「在日同和」を唱えた。日本社会に溶け込めばよい、というわけだ。

対する北朝鮮は、その生産力(ソ連からの援助もあったに違いないが)を背景に、在日がなんとか食べて行けるようにと送金するだけでなく、各地に民族教育を施す学校を作ったりもした。

韓国人ジャーナリストのヤン・テフン氏と一緒に本を作ったことがあるのだが、その中でヤン氏は、

「在日がみんな北朝鮮訛りの韓国語を話すので、不思議に思いました……北朝鮮訛りの韓国語なんて、おかしな言い方ですが、なにぶん国が分断されているもので、色々とややこしいんですよ」

などと述べている(『僕は在日〈新〉一世』平凡社新書より抜粋)。

在日の多くは現在の北朝鮮の領域ではなく、半島南部にルーツを持つ人が多い。にもかかわらず、自分たちの伝統文化からは一度断絶され、あらためて北朝鮮が主導した民族教育によって言葉を身につけたので、そういうことになるらしい。

■  GHQも在日を監視対象に

話を戻して、日本を占領下に置いたGHQ(連合軍最高司令部)も、当初は在日について、軍国主義日本による植民地支配で生活基盤を奪われた被害者、と位置づけていた。

敗戦直後の闇市で、在日の不良グループがやりたい放題だったという話は、ヤクザ映画などを通じて伝承されてきたが、実はこういう背景があったのだ。

ところが朝鮮戦争が始まると、GHQは、

「(在日の多くが)共産主義者と手を組んだという事態は看過できない」

と見なすようになり、日本の警察も彼らを監視対象とするようになった。

アメリカン・デモクラシーというものは、反ファシズムであると同時に、本質的に反共なのであるが、戦後に日本において、一部の共産主義者や在日は、この点を見誤っていた。米占領軍を「解放軍」と呼んだかと思えば、ソ連こそが「労働者の祖国」であるとして、反政府暴動を企てたりしたのである。

在日の共産主義者も実際に火焔瓶を投げたりしているので、落ち度がないとはとても言えないが、占領政策における在日の位置づけが、きわめてご都合主義的であったことも事実だろう。さらに度し難いのは時の韓国政府で、1950年代まで、北朝鮮の国籍を選択した在日に対しては、入国すら認めていなかった。

■  在日のカネに目をつけた北朝鮮

しかしその後、日本の高度経済成長が始まり、その恩恵もあって金持ちになった在日が多いことを知るや、手のひらを返したように「コーヒャンタンムンダン(故郷訪問団)」への参加を呼びかけ始めたのである。お墓参りに来なさい、と。

前述のように、在日の多くは実は韓国にルーツをもっているので、「故郷訪問団」という名称自体は別におかしくないのだが、その実は観光客の誘致とあまり変わらず、彼らが落とすお金が目当てであった。

1950年代から60年代にかけて、北朝鮮が呼びかけた「帰還事業」の方は、日本でも比較的よく知られている。

「地上の楽園を不抜のものとするために、在日も参加せよ」

というキム・イルソン政権のプロパガンダを信じて、本来のルーツではない北朝鮮に渡った人々は、悲惨な運命をたどることとなった。

前出のヤン・テフン氏は、兵役を終えたから日本に私費留学し、そのまま定住の道を選んだ、本のタイトルにもある「在日新一世」だが、過去の在日の立場については、こう語る。

「北も南も、在日のお金に目をつけていただけなのだと思うと、本当に情けない話です」

今では朝鮮学校でも、韓国籍の生徒が半数近くを占めるようになっているし、在日を取り巻く状況もかなり変わってきてはいる。しかし、北朝鮮の独裁政権が世界秩序を一顧だにしないせいで、韓国籍の在日までが白眼視されるという問題が出てきていることも事実だ。

次回は、その北朝鮮における権力世襲の問題を取り上げる。

(本記事は、その1その2その3、その4の続き。その6に続く)

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この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト

1958年東京生まれ。神奈川大学中退。1983年より10年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書50冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法5段。

林信吾

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