北朝鮮守るアジアの冷戦構造 金王朝解体新書その１１
林信吾（作家・ジャーナリスト）
「林信吾の西方見聞録」
【まとめ】
・北朝鮮のミサイルの精度は向上している。それは即ち、誤爆の可能性が低くなったことを意味する。
・米と中露はそれぞれの思惑で北朝鮮の崩壊を望んでいない。
・日韓はこうした「冷戦構造」がアジアに存在していることをまず理解することから始めねばならない。
北朝鮮による核・弾道ミサイルによる威嚇が続いている。
前回述べた通り、キム・ジョンウン（金正恩）委員長の本音は、すでに準備の最終段階に入っているとまで言われる「斬首作戦」中止の言質を得ることであると見られるが、と言って、ミサイルが日本近海に着弾したり、列島上空を飛び越えてゆく事態を看過するわけには、とても行かない。
ただ、明日にもミサイルが列島を直撃する、という可能性については、かなり低いと私は考えている。理由は、皮肉な話だが、北朝鮮のミサイル技術が長足の進歩を遂げているからだ。
▲写真 2017年9月15日早朝に発射された北朝鮮のミサイル情報を伝えるJアラート＝全国瞬時警報システム 出典：NHKニュースより
ミサイルの制度について語るのに、「半数必中界」という表現がしばしば用いられる。半数必中界が10㎞と言った場合、50％以上の確率でその範囲内に着弾する、ということだ。この数値が小さいほど精度が高い、ということになるわけだが、数千㎞先の半径10㎞圏内であるから、狙って落とすのはかなり大変だということは、容易に想像がつく。
北朝鮮が弾道ミサイルを開発中、という情報が日本にもたらされたのは、1990年代に入ったばかりの頃だが、当時は、半数必中界は20㎞以上、より具体的には、国会議事堂を狙って撃った場合に、山手線の内側に着弾するかどうか、くらいの精度だと言われていた。
ところが、本年8月に日本海に着弾した弾道ミサイルについて、北朝鮮側は「標的から数メートルの位置に着弾させた」などという宣伝を、さかんに行った。日米の軍事専門家たちの意見は、右の宣伝はいくらなんでもハッタリだろうが、半数必中界が2～3㎞というところまでは精度が向上したのではないか、というあたりで、おおむね一致している。
それだけの精度を得ているということは、たとえば駆動系のトラブルが生じて軌道を大きく逸れたような場合、早期に自爆させることなど容易なので、日本列島に対する「誤爆」の可能性は小さくなったと見てよい。問題は、北朝鮮のミサイル技術が、なぜそこまで進歩したのか、ということだ。
すでに述べたように、北朝鮮製弾道ミサイルの存在が注目されるようになったのは1990年代以降であって、決して短くはない時間が経過している。その間の試行錯誤の成果は、当然あるだろう。
しかし、それだけでは説明がつかない。本年8月の、一連のミサイル騒動の際、ウクライナの国営企業から、ミサイルのエンジン技術が北朝鮮に流出したのではないか、との疑惑が報じられた。ウクライナは旧ソ連時代、軍需産業の中心地だったところで、ミサイルや航空機から装甲自動車まで、多くの生産拠点が置かれていた。
しかし独立後、ロシアとの関係が悪化したという事情もあって、兵器や技術の売り先がなくなってしまったのである。
そこに北朝鮮が目をつけて……という話は、いかにもありそうなのだが、ウクライナ政府筋はこの報道を否定し、本当の流出元はロシアだ、と主張している。
語るに落ちた、とはこのことで、直接売り渡したのがどちらであるにせよ、ウクライナに蓄積されていた旧ソ連時代からの弾道ミサイル技術が、北朝鮮に流出したことは間違いない。
▲写真 ウクライナ OTR-21 Tochkaミサイル 独立記念日2008年8月24日 キエフにて Photo by Віталій
つまり、現在の米国の軍事技術に追いつくにはほど遠いが（米国の最新型巡航ミサイルなど、マンションの特定の窓を撃ち抜くほどの精度があると言われる）、冷戦時代のソ連の水準には近づいている、ということだ。
核弾頭の小型化にも成功したと宣伝しているが、これまた軍事専門家たちの意見では、まだ弾道ミサイルに搭載できるところまでは行っていないが、ミサイル本体と同様、長足の進歩を遂げていることは否定しがたく、やはり独自の試行錯誤だけではあるまい、と考えられる。
そもそもロシアは、米国トランプ政権が進める北朝鮮への制裁強化に消極的で、石油輸出を禁止どころかむしろ拡大させるなど、半ば公然とかの国を支援している。プーチン大統領自身が、北朝鮮はどんなことがあっても核武装を放棄しないだろう、とコメントしたことは、記憶に新しいところだ。
北朝鮮問題の本当の厄介さが、ここにある。
▲写真 金正日と露プーチン大統領 2000年7月19日 Photo by Presidential Press and Information Office
米中露という大国の思惑が複雑に絡み合い、日本が独自の外交政策を打ち出そうとしても、事実上不可能になってしまう。
ロシアや中国としては、米韓の主導で半島が統一に向かったならば、北東アジアのパワーバランスが一挙に米国に傾いてしまう。ならば緩衝地帯として北朝鮮には生き残ってもらいたい。
米国トランプ政権にせよ、本音は北朝鮮問題がもう少し騒がしくなった方が、日本に高価な兵器（迎撃ミサイルや監視システムなど）を売りつけることができ、駐留米軍の費用負担や沖縄の基地の拡充にも大義名分が与えられ、北東アジアにおける米軍のプレゼンスも高まる、などと考えているかも知れない。事実、米国政府筋から、「本命は中国との経済戦争で、北朝鮮問題など余興（sideshow）に過ぎない」（注1）といったコメントまで聞かれたではないか。
▲写真 スティーブン・バノン米トランプ政権 前首席戦略官 Flickr photo by Gage Skidmore
アジアにおいては、未だ冷戦構造が解消されていない。まずはこうした「歴史認識」を、日韓などが国境を越えて共有するところから始めなければ、出口はいつまでも見えてこないであろう。
注1）トランプ政権バノン前主席戦略官の発言 The American Prospect 8月16日記事
“We’re at economic war with China,” he added. “It’s in all their literature. They’re not shy about saying what they’re doing. One of us is going to be a hegemon in 25 or 30 years and it’s gonna be them if we go down this path. On Korea, they’re just tapping us along. It’s just a sideshow.”
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トップ画像：中国との国境に近い東倉里（トンチャリ）から日本海に向け発射された北朝鮮の弾道ミサイル 2017年3月6日 Photo by Mariusstad
この記事を書いた人
林信吾作家・ジャーナリスト
１９５８年東京生まれ。神奈川大学中退。１９８３年より１０年間、英国ロンドン在住。現地発行週刊日本語新聞の編集・発行に携わる。また『地球の歩き方・ロンドン編』の企画・執筆の中心となる。帰国後はフリーで活躍を続け、著書５０冊以上。ヨーロッパ事情から政治・軍事・歴史・サッカーまで、引き出しの多さで知られる。少林寺拳法５段。
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