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.経済,IT/メディア,ビジネス  投稿日:2015/7/27

[田村秀男]【日経のFT買収、日本経済にとってプラスになるのか?】~国際金融市場の代弁紙と同一論調となるリスク~


田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員)

「田村秀男の“経済が告げる”」

執筆記事プロフィール

日経新聞が英フィナンシャル・タイムズ(FT)を買収した。日本経済のオピニオン・リーダーを自任する日経が1600億円の大金を払って、アングロサクソン(英米)が支配する国際金融市場を基盤にしているFTを傘下に加えることが、日本にとってどのような意味があるのだろうか。

日経の喜多恒雄会長はFTの編集権の独立を保証し、お互いの文化の違いを尊重すると明言した。日経側からFTの編集路線に介入しないわけである。となると、経営統合の重点はニュースやデータなどのコンテンツの相互活用、FTが先を行くと言われるデジタル技術の日経による活用に絞られていく。

ジャーナリズムというものは基本的にローカルであり、ローカルに根ざしたうえでグローバルな世界に切り込んでいくものだ。筆者は日経に長く在籍した。1980年代半ばから後半にかけてワシントンに、1990年代後半には香港に駐在し、プラザ合意、日米通商摩擦、ブラック・マンデー(87年10月のニューヨーク株価大暴落)、香港の中国返還、アジア通貨危機などと激動する経済の最前線に立った。

ワシントンは、プラザ合意後、対日金融緩和圧力を激しく加え、通商摩擦では戦時の対日制裁条項まで持ち出す。中央情報局(CIA)まで動員して日本製半導体のダンピングの証拠を集める。戦勝国対敗戦国の構図さながらである。ナショナリズムの情念に流されることはないとしても、日本人記者であれば、米国の傲慢ぶりを行間に漂わせようと考える。

欧米メディアは日本の記者クラブ制度が閉鎖的だと非難するが、ワシントンでは英語メディアだけ相手の非公式会見はしばしば開かれ、米国の一方的な見方が流される。筆者はそれに潜り込もうとして、締め出されたこともある。

香港返還時では、英メディアは香港が恥ずべきアヘン戦争勝利のたまものであることをいっさい無視するかと思えば、中国共産党体制に好意的である。日本人である筆者の関心はと言えば、大英帝国の狡猾さと北京に監視される香港市民の受難だった。

FT側は日本発の企業事案に辛口の記事を連発するだろう。4年前のオリンパスの粉飾決算事件、そして現在の東芝の不正会計事件では、日経の甘さとは対照的に国際金融市場の代弁機関、FTは遠慮も仮借もない。

日経とFTが日本の針路にかかわる政策で一致する場合も少なくない。消費税増税が典型例だ。米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金(IMF)は2011年ころから日本の消費増税をせき立ててきたし、先進7カ国グループ(G7)、先進国に新興国を加えた20カ国グループ(G20)はIMFの意向に従う。13年7月下旬のモスクワG20財務相会議は、「財政再建よりも成長」を重視ながらも、日本には緊縮策の消費増税を求める声明を発表した。FTはまさしくそうした国際金融コミュニティーを代弁する。

日本の財務官僚はそうした国際金融の場を活用し、IMFなどに消費税増税を日本政府に勧告するように仕向けてきた。財務官僚の御用メディア同然の日経は消費税増税キャンペーンを展開する始末だ。FTは13年9月13日付の社説で、消費増税を「挑戦するに値するギャンブル」、「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒め称えた。

こうして国際、国内両面から包囲された安倍晋三首相はさんざん迷った挙げ句、13年9月下旬、翌年4月からの消費税率8%への引き上げに踏み切った。その結果は14年度のマイナス成長であり、15年度も増税による後遺症を引きずっている。

かの中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立や人民元のIMF仮想通貨SDR(特別引き出し権)への組み込みについて、FTは好意的だ。ロンドン市場での人民元国際決済が念頭にあるはずだ。日経はAIIBへの日本の参加を求める。元のSDR通貨化についてもFTと同調するだろう。

日本経済は増税後、再生軌道から外れ、アベノミクスは正念場だ。人民元膨張は中国の軍拡と同時並行だ。日本が成長することよりも、デフレの中で余剰貯蓄が国内で使われず、国際金融市場に流れるほうに関心を向けるFTに日経が同一論調になることは日本にとって災厄だ。対中関係も、ロンドン国際金融市場の利害に影響されるFTと、親中路線の日経が論調で呼応しあえば、中国を喜ばせるだろう。

喜多会長は、FTと「報道の使命、価値観を共有」していると表明したが、日本衰退の道を共有するのはごめんこうむる。

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