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石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長）

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毎月20日、総務省統計局が発表している人口推計。平成26年3月報の概要は次の通りだ。

 【平成26年3月1日現在（概算値）】

• 総人口1億2712万人　前年同月比▲22万人（▲0.17％）

【平成25年10月1日現在（確定値）】

• 総人口1億2729万８千人　前年同月比▲ 21万7千人（▲0.17％）
• 0〜14歳人口1639万人　前年同月比▲ 15万7千人（▲0.95％）
• 15〜64歳人口7901万人　前年同月比▲116万5千人（▲1.45％）
• 65歳以上人口3189万8千人　前年同月比110万５千人（3.59％）
• 日本人人口1億2570万4千人　前年同月比▲25万３千人（▲0.20％）

これだけでも様々なことが読み取れる。総人口に関しては資料１の通り。

（資料１：出典・総務省統計局）

◆年齢別で見ると、支える側と支えられる側の比率が逆転

年齢層別で見ると、若年層が減り、高年層が増えている。少子高齢化が確実に進行しているのだ。こうした実態が、労働力確保のための移民政策を着想させていく。

（資料２：出典・国立社会保障・人口問題研究所）

支える側と支えられる側の面積比が逆転しているので、それを踏まえた社会保障制度に変更していく必要がある。今からでも遅くはない、などと悠長なことを言っている場合ではない。実は遅きに失している部分もある。

若い親が幼子を育てる時代は永久に続くだろうが、年老いた親を働き盛りの子どもが支える時代は終わらせなければならなくなるだろう。現行の社会保障制度が行き詰ろうとしているのは、現行制度の発案時の人口ピラミッドの形が変形してきているからだ。

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