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角谷浩一（政治ジャーナリスト・映画評論家）

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東京五輪まで７年。

アベノミクスというより五輪対策としてのカジノ解禁のための法案がIR議連から今国会に提出される様相だ。IR議連とは国際観光産業振興議員連盟の略でいわゆるカジノ議連のこと。

議連関係者は「これだけの規模と外国企業誘致、国際空港化などの環境が整えば、総合特区内にカジノを作る理由も成り立つ。」これを特区の財源に充てるプランがあるようだ。

どうやら羽田の再開発を念頭に空の玄関とカジノをくっつけようということらしい。

カジノを議論するときに日本人のギャンブルについての価値観が議論になるが、「ギャンブルアレルギーがあるとしながら、パチンコという擬似ギャンブルが横行。どんな田舎の駅にもパチンコ屋はあると言われるほどでアレルギーが強いとは言えない」（政界関係者）。

ただ、パチンコメーカーの悲願はカジノにスロットマシンをたかだか1000台納入するよりはるかにヒットパチンコ台を全国に10万台販売したほうがメリットがある。

「結局スロットよりもカジノのオペレーションに着手したいのだろう。各メーカーもカジノ事業のノウハウを得るための動きが活発だ。しかし、本当にパチンコ業界が手に入れたいのは、「パチンコ換金合法化」だろう」（自民党議員）。

都知事・猪瀬直樹はカジノを大人の遊び場や大人のおしゃれをして出かける社交場と表現するが、業界団体は抜け目なく動いているようだ。

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