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石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長）

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◆「医療・福祉」は年20～30万人増、「製造業」は年10～20万人減

総務省が発表した「平成25年 労働力調査年報」では、主な産業別就業者・雇用者の推移として、別表を掲載している。

2009～13年の直近5年間に限った推移であるが、就業者・雇用者が最も伸びているのは「医療・福祉」で、前年比20～30万人の増加となっている。これに対して、最も減ってきているのは「製造業」で、前年比10～20万人の減少となっている。その他の業種では、増えたり減ったりと、顕著な増減は殆ど見られない。

少子高齢化を反映した経済社会の動向が、ここでも顕著に示されている。高齢社会の進展は「医療・福祉」のニーズを増やしていくことに違いないので、そこに就業する者の数も同様の傾向で増えていくと見込まれる。

今後は、「医療・福祉」が「製造業」に進出するのか、「製造業」が「医療・福祉」に進出するのか、いずれにせよ両業種の相互参入の促進が求められていくであろう。後者の形態が増えていくと思われる。

「製造業」の活きる道が「医療・福祉」に敷かれれば、「医療・福祉」の人材不足が少しは緩和される方向に行く。「医療・福祉」技術が進歩する速度は、「製造業」の動きに依ることになるだろう。

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