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.国際  投稿日:2024/2/14

米、試される最高裁の権威


宮家邦彦(立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表)

宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2024#07

2024年2月12-18日

【まとめ】

・トランプ氏「大統領免責」を主張する裁判でDC控訴審は訴えを認めなかった。

・トランプ弁護団は上告を決めた。

・保守系判事多数の最高裁でも、「大統領は未来永劫免責」等という主張は認めがたい。

 

世界各地で政治が大きく動いているというのに、今週日本では「政治とカネ」等に関する衆議院予算委員会集中審議を始め、「政局に発展しかねない状況」が続いている、かのように日本のメディアは報じている。本当なのかね?あの国会審議の「揚げ足取り」質問と「のらりくらり」答弁は今も全く変わらないではないか。

うーん、こんなことばかりしてて良いのかね?本当は岸田首相にもっと外交をやってもらいたいのだが・・・。それはともかく、久し振りで今回は、先週から今週にかけて起きた興味深いニュースについてのコメントから始めよう。今週は14日にインドネシアの大統領選挙という重要イベントがあるが、これについては来週コメントする。

◾️トランプ関連裁判と連邦議会の混乱

 トランプ氏が「大統領免責」を主張する裁判でDC控訴審は訴えを認めなかった。最高裁への上告の期限は2月12日で、トランプ弁護団は上告を決めたという。この件については先週のニッポン放送で「おそらくトランプは生き残る。選挙をやらないと結果が出ないから、今回最高裁はあまり踏み込まないのではないか」とコメントした。

いくら最高裁で保守系判事が多数とはいえ、「大統領は未来永劫免責」などという主張は、普通であれば、認めがたいものだ。実際に控訴審は3人の判事全員一致でトランプ氏の主張を退けたのだが、そこはアメリカだから何が起きるか分からない。でも、ここでトランプの主張を認めたら、最高裁の権威は失墜するのではないかね?

ちなみに、トランプが大統領在任中にNATOのある加盟国首脳に対し、軍事費を適切に負担しなければロシアが攻撃してきても米国は支援せず、むしろ「好きに振る舞うようロシアをけしかけてやる」と伝えた点につき、NATO加盟国が反発している。バイデン政権も「低劣で正気と思えない」と非難したそうだが、その通りだと思う。

◾️Tカールソンの露大統領インタビュー

 カールソンも実にしぶとい男だと思う。不愉快だからまだ全編視聴はしていないが、産経新聞などの報道を纏めれば、プーチンは次の通り述べたそうだ。

ウクライナ戦争は「ネオナチ思想」を根絶するための戦いで、欧米は「ロシアを騙してきた」「ソ連崩壊後のロシアは欧米側の一員として迎え入れられることを期待していたが、そうはならなかった」、逆に「欧米側はロシアとの約束を破って北大西洋条約機構(NATO)の東方拡大を進め、ウクライナまで将来的に加盟させようとした」

〇米国は「2014年のウクライナ政変を主導」して当時の親露派政権を「違法クーデター」で崩壊させた、「ウクライナは東部紛争の解決策を定めた合意も履行しなかった」、欧米側がウクライナ支援を停止すれば戦争は「数週間で終わる」、米国はウクライナに「対露交渉に応じるよう働きかけるべきだ」

 何のことはない。新しい事実は全くない、ということはプーチンに利用されただけだろう。FOXニュースを馘になった元アンカーが「生き残り」のため「起死回生」の手を打ったのだろうが、それにしても、あまりに節操のない、「ジャーナリスト」の風上にも置けない輩ではないか。日本にもこのような報道関係者がいるかどうかは知らないが・・。

◾️パキスタン総選挙の混乱

 選挙で野党系が過半数を取れないものの第一党になったことで、政治的混乱は続くだろう。ニッポン放送では「パキスタンも民主主義だけでは食えない。軍部からすれば「これではダメだ」ということで、民主制と軍政の堂々めぐりを繰り返している、不幸と言えば不幸な国」だとコメントした。今後パキスタンが安定することを祈りたい。

◾️ウクライナ大統領が国軍総司令官を解任

 政治は結果責任である。ニッポン放送でも「2人には確執があったのかも知れないし、結果責任を軍人が取るのは仕方がないとしても、このままだとロシアの思うつぼ」であるとコメントした。米議会のウクライナ支援法案もトランプに阻止されているが、米議会の良識を信じたいものである。

◾️春節でも回復しない中国経済

 最近中国の専門家とゆっくり話す機会があり、中国経済の現状を理解できた。やはり現地に住む人の意見は貴重である。東京にいても分からない。筆者の結論は、中国経済にはまだ「成長の余地」があるが、「共産党指導」の維持を至上命題とする政府の「マクロ経済理論に反する諸政策」がその芽を摘んでいる、ということだ。

続いては、欧米から見た今週の世界の動きを見ていこう。ここでは海外の各種ニュースレターが取り上げる外交内政イベントの中から興味深いものを筆者が勝手に選んでご紹介している。欧米の外交専門家たちの

 

今週の関心イベントは次の通りだ。

2月13日火曜日 米加外相会談

 米、イスラエル、エジプト、カタル諜報機関トップがカイロで会合

2月14日水曜日 WTO、総会開催

 ヨルダン国王、カナダ訪問

 米主導のウクライナ・国防コンタクトG会合、ブラッセルで開催

 トルコ大統領、エジプト訪問

インドネシア、大統領選挙、総選挙

2月15日木曜日 NATO国防大臣会合(ブラッセル)

ブラジル大統領、エジプト訪問(16日まで)

2月16日金曜日 ロシア中央銀行、金利決定

2月17日土曜日 アフリカ連合、首脳会議開催(エチオピア、18日まで)

最後は、いつもの中東・パレスチナ情勢である。

・これまで米・イランはともに直接戦闘を回避してきたが、1月28日の攻撃で米兵が3人も死亡すれば、話は別だ。米軍は「報復」する以外の選択肢がなかったと思う。

・その意味で先週のバグダッドでの米軍無人機による親イラン武装組織司令官の殺害はイランに対する微妙なメッセージが込められている。

・すなわち、「米側はイラン革命防衛隊や親イラン武装勢力の動きを把握しており、今回は意図的に親イラン武装組織の司令官のみピンポイントした」のだ、ということ。

・だから、「今も対イラン直接戦闘は望まない」が、「再び米兵が死ねば、今度はイランに直接攻撃する」というメッセージ。問題はイランに統制力があるかどうかだ。

・ガザ地区ラファでの戦闘激化の可能性が高まっている。ネタニヤフは失うものがない。彼にはラファに立て籠もるハマースの主力部隊を殲滅するしか出口がないのだ。

今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きは今週のキャノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。

 

トップ写真)サウスカロライナ州コンウェイのコースタルカロライナ大学で開催されたGet Out The Vote集会で演説中のドナルド・トランプ氏(2024年2月10日 アメリカ・サウスカロライナ州)

出典)Win McNamee/Getty Images




この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授/外交政策研究所代表

1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。

2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所(現・株式会社外交政策研究所)を設立。

2006年立命館大学客員教授。

2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。

2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹(外交安保)

言語:英語、中国語、アラビア語。

特技:サックス、ベースギター。

趣味:バンド活動。

各種メディアで評論活動。

宮家邦彦

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