宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）
「宮家邦彦の外交・安保カレンダー（2016年2月29日-3月6日）」
今週の焦点は米大統領選スーパーチューズデーの結果だ。今回の原稿は成田発ブラッセル行直行便の中で書いているが、残念ながら本便には機上WiFiサービスがない。本コラム掲載が半日遅れとなることをご容赦願いたい。それにしても世の中便利になったというか、機内で一息付ける時間すらが無くなってしまったと言うべきか。
米大統領選についての関心は今や、トランプ候補が勝つか否かではなく、どの程度の差で勝つかとなりつつある。最近の米国内政はワシントンの政治評論家を大いに驚かせている。それまで物知り顔でコメントしていた共和党系識者たちが狼狽する様子は滑稽ですらある。トランプの勝利は否定しがたい現実だから実に始末が悪い。
それにしても、米国の共和党はどうなってしまうのだろうか。白人・男性・低学歴・ブルーカラーを中心とする一部庶民層の共和党（及びワシントン全体）に対する不信感と怒りは多くの専門家の想像を超えていたのだろうか。今週後半にはブラッセルからワシントンに飛ぶので、来週には現地の雰囲気をご報告できると思う。
〇アメリカ両大陸
過去半年強の間に、オバマ政権はイラン核関連合意、対キューバ国交正常化合意、シリア停戦合意、対北朝鮮制裁米中合意を結んできたが、筆者はどうもしっくり来ない。シリアにしても北朝鮮にしても、米国が纏め上げたというよりは、ロシアや中国のペースで進んだ合意という印象を拭えないからだ。
合意に至る過程で米国は「必要以上に足元を見られた」のではないか。昨年来述べている通り、イラン核合意が同国の核開発計画を完全に断念させることが出来なかった。対北朝鮮追加制裁では中国と握ったものの、ロシアへの根回しが遅れた。シリアでも劣勢だったアサド政権が息を吹き返すかもしれない。
これらは「米国の衰退」の結果では必ずしもない。むしろ、オバマ政権の外交が米国の「実力以下」でしかないという悲劇の結果ではないか。更に、気になるのは「トランプ旋風」に象徴される米国政治の劣化の可能性である。このままでは米国の凋落が現実になってしまうのではないかと思うほどだ。
〇欧州・ロシア
今週も欧州では数多くの会合が開かれるが、筆者が注目するのは3日からパリで開かれるウクライナ問題に関する閣僚会議だ。参加国は相変らず仏独露とウクライナだが、目立った進展はない。このまま西欧はロシアと親露勢力が東欧で既成事実を積み重ねていくのを見ているしかないのだろうか。
〇東アジア・大洋州
中国で3日から政協（人民政治協商会議）、5日から全人代（全国人民代表大会）の会合が開かれる。以前日本では前者が参議院、後者は衆議院に相当する機関だなどと説明する向きもあったが、これは完全な間違いだ。いつも言うことだが、議会のない国の閣僚は自由に外遊ができるので、実に羨ましい限りだ。
〇中東・アフリカ
イラク・モスルのダムが決壊する可能性があるらしい。同ダムは2014年夏にイスラム国が一時占拠したが、その後イラク政府軍等の支配下にある。問題は長年メインテナンスが不十分だったため、最悪の場合、ダムが決壊し、モスルは勿論、下流のティクリートからバグダッドまでの流域で大洪水が発生するかもしれないという。恐ろしい。
〇インド亜大陸
近く米太平洋軍のハリス司令官が訪印する可能性があるらしい。米太平洋軍がインド洋を担当していることはあまり知られていない。実現すれば、ハリス司令官の訪印は南シナ海への最新鋭艦船派遣に言及した直後であり、その意義は決して小さくないだろう。
今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。
