宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）
宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2018#19
2018年5月7-13日
【まとめ】
・イラン核合意に対するトランプ政権の判断に注目。米朝首脳会談に影響も。
・日本の対イラン貿易にも悪影響の可能性。
・5月9日、3年ぶりで日中韓首脳会合が東京で開催。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=39963でお読み下さい。】
日本では米朝首脳会談、拉致問題とモリカケ、特に記憶喪失の元総理秘書官の話ばかりが注目されている。今週の筆者の関心は専ら、5月12日に予想されるイラン核合意（JCPOA）に対するトランプ政権の判断内容とその悪影響だ。内容次第では日本の対イラン貿易にも悪影響が及びかねない。欧州諸国の関心も恐らく同様だろう。
米国の対イラン制裁といっても、関連法令は複数の成文法や行政命令から成る。しかも制裁は二種類あり、U.S. person（米国人。但し、米国外の二重国籍者や米国法上の法人、米国企業の在外子会社も含む）が対象となる「一次制裁」と、non-U.S. person（非米国人）が対象となる「二次制裁」があるのだから、実にややこしい。
2016年1月にイランのJCPOA履行が宣言され、米国は5月から民間航空機のイラン向け輸出に関する一般許可や、特定の出版活動に関するガイダンス、農産物・医薬品・医療機器のイラン向け輸出の緩和などを実施している。一方、同年12月にはイラン制裁法が10年間延長されるなどイランに対する警戒は今も続いているようだ。
専門家によれば、イラン制裁関連法上の適用除外更新も、法律によって4ヵ月周期や6ヵ月周期があるなど、内容は非常に複雑だ。また、現時点でnon-U.S. personの米ドル使用は決済時にU.S. person（米国の銀行や邦銀の米国支店を含む）が関与しない限り制裁対象とはならないのだが、5月12日以降どうなるかは未知数だ。
先月、米財務長官は米下院歳出委員会公聴会で、仮にトランプ氏が「対イラン制裁の適用除外措置を解除したとしても、米国がJCPOAから離脱することを必ずしも意味しない」と述べつつ、「一次制裁、二次制裁の再開を意味する」としか語っていない。合意離脱にせよ、制裁強化にせよ、トランプ氏の決断でどの程度悪影響が出るかは予測不能なのである。
ちなみに、欧米の一部には米朝首脳会談とこの5月12日のトランプ政権の判断を関連付ける論調がある。トランプ氏もイラン核合意に関する決断は北朝鮮に「正しいメッセージ」を送ると述べたそうだが、筆者は懐疑的だ。金正恩がイラン問題の行方如何で従来の政策判断を変えるとは到底思えない。詳しくは今週木曜日の産経新聞のコラムをお読み頂きたい。
〇 欧州･ロシア
先週に引き続き、イタリアでは7日に大統領による連立政権協議が行われる。勿論、新首相はまだ決まっていないのだが、11日にはイタリアの港湾労働者が24時間ストライキを行うという。一方、フランスでは7日に首相が労働法改革について労働組合と会合を持つ。同じく7日にはロシアでプーチン大統領の就任式がある。国内の反対派は厳しい弾圧を受けているというのに、だ。
〇 東アジア・大洋州
中国の国務院総理が6-8日にインドネシアを、8-11日に日本をそれぞれ訪問する。9日には3年ぶりで日中韓首脳会合が東京で開かれる。李克強はNo.2なのになぜ首脳会議に参加するのかとよく聞かれるが、中国は国家主席と国務院総理は2-topでいずれも「首脳」扱いされ続けてきた。それなら、日本も副総理を首脳扱いしようではないか。
▲写真 インドネシアを訪問した国務院総理 李克強氏（左）とインドネシア大統領ジョコ・ウィドド氏（右） 出典：中華人民共和国中央人民政府
〇 中東・アフリカ
12日にイラクで国民議会選挙がある。今回首相候補として有力なのはアバディ現首相とマリキ前首相だそうだ。二人ともシーア派ダアワ党出身でイランに近い。しかし、マリキ前首相にせよ、アバディ現首相にせよ、あの複雑なイラク内政を仕切るにはあまりに力不足なのか。それとも、イラクの内政があまりに複雑なために、誰が首相になっても十分な政治力を持てないのか。筆者がイラクにいたのは2004年前半だが、どうやらイラクは全く変わっていないようだ。
▲写真 アバディ現首相 出典：Flickr Counter-ISIL Coalition Small Group Meeting
▲写真 マリキ前首相 出典：U.S. Government, Photo by Staff Sgt. James Sherrill, USA
〇 南北アメリカ
今週もトランプ氏は国内遊説を続けるらしい。この人の外交安全保障政策を見ているとなぜかとても悲しくなる。政策内容の優劣ではなく、トランプ氏を鋭く追及する正統派メディアに対し、トランプ氏はいつも奇を衒った言動で目先を変えつつ、あの手この手で様々な批判に反撃しようとする魂胆が見え見えだからかもしれない。
それでもトランプ氏は政権維持に自信を深めている。少なくとも筆者にはそうとしか思えない。事実、大統領は未だ政治的に行き詰ってなどいないのだから。嘘だと思うなら、FoxNewsを3分間だけでも見てほしい。ニューヨークタイムス、ワシントンポストやCNNが報ずるアメリカとは全く違う「外国人が知らない別のアメリカ」があることが分かるだろう。
〇 インド亜大陸
特記事項なし。今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。
トップ画像：ドナルドトランプ米大統領 出典 The White House
