出町譲（経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務）
【まとめ】
・認知症で不明になっても安心のまちづくり。
・認知症対策としてメール配信システムや声掛け模擬訓練実施。
・認知症になっても安心して暮らせる町作りが求められている。
住民が老若男女問わず、その地域で生活して良かった。そんな実感を抱けるかどうか。それが地方自治体の使命だと、私は考える。自治体は、安心・安全な環境をつくり、家庭や地域の困りごとを少しでも手助けすべきだ。
「親が認知症」「子どもが家で引きこもり」など、困っている人に目配りが届く。そんな優しい行政こそが、求められている。大きなハコモノを建てたり、派手に立ち回る人ばかりに、スポットライトをあてる行政とは真逆のやり方だ。「優しさ」こそが、行政の大事なキーワードになる。
その意味で、私が刮目しているのは、福岡県大牟田市である。認知症になった人が不明になっても安心できるまちづくりだ。地域ぐるみで見守る。
具体的にはこうだ。家族がまず、警察へ捜索願いを出す。すると、市内の役所や企業、公共機関などに捜索者の情報が配信される。その情報は市民、およそ6500人にも送られる。「愛情ねっと」と呼ばれるメール配信システムに登録しているからだ。登録者は学生から年配の方まで幅広い。実際にこのシステムで95歳の母親をみつけてもらった人はこう話す。
「母親が、早朝5時半ごろ草刈りに行った。15分ほど経って、庭をいつものようにみたらいない。母親は突然いなくなった」。
この人は、警察に届けると、母親はすぐに見つかった。「愛情ねっと」に登録していた人が見つけた。
この母親は認知症だったが、自分の名前を認識しているという情報があった。そこで、登録した人が、名前を呼んだら、「そうです」と答えが返ってきた。一件落着だ。
▲写真 「愛情ねっと」携帯メールの受信画面 提供：大牟田市保健福祉部
市の担当者は、「届け出がなくても、市民が自主的に路上で戸惑っている人に声をかけている。『愛情ねっと』に出る前に、すでに保護されるケースが多い。市民の声かけが浸透している」としている。
どうしてこんな「優しい」まちとなったのか。きっかけは、2000年に始まった介護保険制度だ。大牟田市では、「介護保険制度をより良いものにするため、事業者と一緒にサービスの価値を引き上げる必要がある」と考えた。その柱の一つが、認知症対策だった。「認知症の人とともに暮らすまちづくり」を宣言し、さまざまな政策に取り組んだ。
上述した「愛情ねっと」も、その一つだ。さらに、注目すべきは、住民が日常的に、模擬訓練を行っている点である。
その訓練とは至ってシンプルだ。1人が「行方不明者」の役になり、市内を徒歩や電車で動く。通りかかった住民が声をかける。こうした訓練は、2004年にある校区で始まり、10年には全校区に拡大した。昨年は約2600人が参加している。こうした日常の訓練こそが、地域全体での見守りにつながる。
▲写真 模擬訓練の様子 提供：大牟田市保健福祉部
その取り組みが今、花開いている。「困っている人に声をかけやすくなった」と評判上々だ。
全国では、認知症による行方不明者が深刻な問題になっている。去年は、前年比1064人増の1万6927人と過去最高を更新した。2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると推計されている。それだけに対策は急務だ。「大牟田方式」に関しては、全国各地から視察が相次ぐ。
大牟田市は日本有数の炭鉱の街として栄え、人口は昭和30年代には20万人を超えていた。しかし、人口は減少の一途をたどり、現在では12万人を下回り、高齢化率も36％を超える。「全国よりも、高齢化が20年先に進んでいる」状況という。課題が山積する状況下で、認知症対策では先手を打った形だ。
決して派手な政策ではない。ただ、認知症になっても、住み慣れた家や地域で安心して暮らしたい。そんなまちづくりこそが今、求められている。大牟田市は課題先進地と言えよう。
トップ写真：訓練の様子 提供：大牟田市保健福祉部
