出町譲（高岡市議会議員・作家）
【まとめ】
・大牟田市では民生委員と児童委員が空き家実態調査を行っている。
・居住支援協議会は、住宅確保と生活支援を一体的に提供している。
・縦割り行政の限界を、牧嶋さんは「福祉と住宅をつなぐ」ことで壁を低くした。
前回お伝えしましたが、大牟田市の牧嶋誠吾さんは市内の空き家の実態調査をしようとしました。そこで思いついたのは、民生委員・児童委員の存在です。牧嶋さんはもともと、福祉部局にいて、民生委員の方が地域の事情に詳しいのを知っていました。反対意見などもあり、紆余曲折がありましたが、最終的には市内の３００人の民生委員が調査してくれました。
空き家の場所はわかったのですが、その空き家は住めるのかどうか。老朽度を調べる必要があります。次に、お願いしたのは、地元の高等専門学校の学生です。老朽化の度合いを調べてもらいました。学生たちは、民生委員が調査した地図と調査シートを手にして、一軒一軒回ったのです。
そして分かったのは、市内で戸建て住宅の空き家は２３３３戸あり、そのうち、３分の１は少し手を加えると、使える状態だったのです。
余談ですが、私はその時の経費に驚きました。民生委員分は９万円。蛍光ペン3本分３００円、３００人分です。それに、高専の調査依頼費は８０万円。つまり、８９万円で全戸調査を実施したのです。前回お伝えしましたが、民間の調査会社に依頼すれば、数百万から数千万円かかるところが、わずか８９万円なのです。市職員は汗をかき、知恵を働かせることが大事だと、私は改めて思いました。
さて、住宅を確保するのが困難な人は、さまざまな事情を抱えています。所得が低い人だけではありません。高齢者や障がい者、さらには、離婚したため、住宅を失ってしまう３０代や４０代の女性もいました。また、配偶者からドメスティックバイオレンス（DV）を受けていた人もいます。
居住支援協議会は相談窓口を設置。それぞれの事情に合わせて、介護や障がい、子育てなど関係機関につなぎます。その上で、不動産関係者にも連絡して、住宅を用意します。つまり、住宅確保と生活支援を一体的に提供しているのです。連帯保証人を引き受けることもあります。入居後は定期的に見守ります。異変が起きれば、すぐに対応します。
こうした方々向けの空き家バンクのサイトがあります。「おおむた住みよかネット」です。家賃が明記され、写真入りで紹介されています。これまでで掲載件数は延べ６４件で、入居実績は延べ３２件です。牧嶋さんによれば、空き家の所有者は基本的には、現状のまま貸し出します。このサイトの物件が気に入らなければ、不動産会社を紹介するといいます。
牧嶋さんは「固定資産税はまちまちですが、仮に年間６万円の場合だと、月５０００円です。家賃を１万円に設定すれば、５０００円が所有者の収入になるのです。これをためて、将来の解体費に使うこともできるのです。それに、誰かが住めば、空気を入れ替えたりして、老朽化の進行を遅らせることができるのです。また、草むしりもしてくれます。」と説明しました。
所有者にとっても、空き家を放置するより、貸す方がお得なのです。しかも、安心なのは、居住支援協議会の存在です。貸し手と借り手双方を調べ、なにか起きれば、間に入ります。この民間の賃貸物件とは別に、２つの空き家をシェルターにしました。DVを受けた人や、刑務所から出所した人などが一時的に滞在できるのです。こちら1泊１，０００円です。
居住支援協議会は、NPO法人の大牟田ライフサポートセンターと市建築住宅課が合同事務局です。ライフサポートセンターはケアマネジャーや1級建築士もいます。
牧嶋さんはこうした居住支援の仕組みを作り上げてから、平成２９年、５１歳で市役所を退職しました。現在は、一級建築士の事務所を構えながら居住支援協議会の事務局長をつとめています。
牧嶋さんはシステムとして、居住支援を作り上げたのです。なぜ退職したのか。私が聞くと、「やるべきことはやりました。市職員は政策をつくるべきなのです」と答えました。縦割り行政の限界を、牧嶋さんは「福祉と住宅をつなぐ」ことで壁を低くすることができました。私は高岡市にも居住支援のシステムをつくりたいと、思っています。
（その①はこちら）
トップ写真：大牟田市の空き家
