市再建の陰に「流しの公務員」

FUJITANI NORIKO

5年前

出町譲（経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務）

「出町譲の現場発！ニッポン再興」

【まとめ】

・「地方自治は民主主義の学校」といわれる。

・「流しの公務員」自認する山田朝夫氏、愛知県常滑市副市長に。

・市民会議方式で市民病院を建て直し、経営改善を図った。

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「地方自治は民主主義の学校」という言葉がある。これは、イギリスの政治家ジェームズ・ブライスが残した言葉である。国に比べて、もっと住民の意見を反映させやすく、民主主義の理想に近いという意味である。議会も首長もどちらも、住民が直接投票し、選ぶからだ。住民の声に耳を傾け、意思決定する。そのプロセスこそが、民主主義の根幹をなす。

こうした精神が微塵とも感じられない市町村もある。市長が地元の商工会議所会頭と密室で決めてしまうパターン。さらには、いつも同じようなメンバーの審議会をつくり、住民が参加したと演出するところも多い。

ところが、愛知県常滑市は違う。「流しの公務員」と名乗る副市長が、「民主主義の学校」を貫いた。山田朝夫である。1986年に自治省入りしたキャリア官僚だったが、その地位を捨て、自治体を転々と渡り歩く。

山田が常滑市に関わり始めたのは、2008年だ。着任当初、財務当局の中堅の話を聞いて愕然とした。予算規模200億円の常滑市が、今後、毎年10億円の財源不足が続くという。

それまでの市長や幹部は、深刻な状況を見て見ぬ振りをしていた。財政担当者は進言していたが、聞き入れられなかった。仕方なく、その場しのぎを繰り返していた。

赤字の大きな要因は市民病院だった。毎年7億円以上赤字を出し続けていた。

常滑市民病院は、市民ならぬ「死人」病院と揶揄されていた。建物は築50年を超え、老朽化が進んでいた。市民病院を存続するにしても廃止するにしても、市民病院のあり方を市民で議論する場が必要だ。そう考えて山田は市民会議を立ち上げた。それが「100人会議」だ。自らは仕切り役となった。「市民が議論して廃止となれば、市長が責任を問われることはない。また、存続となれば、市民は自分たちが決めたのだから、病院を支えてくれるだろう」。

メンバーは、無作為で抽出した市民が中心だ。それには理由がある。「わざわざ手を挙げて参加する市民は、そのテーマに精通して思い入れが強かったりします。そうではなく、普通の人の意見を聞きたかったのです。市民会議は、地方自治法にはない制度ですが、意思決定プロセスに住民が参加するのは重要です」

行政の意思決定への住民参加の手法としては、審議会などに「市民公募枠」を設ける自治体が多いが、山田はそうしたやり方にも限界を感じていた。「市民といっても、固定化された人物になりがち。一般的な民意とズレるリスクもある」。

「100人会議」は2011年5月から毎月1回開催した。会場は公開し、メディアの記者も駆けつけた。

当初、多くの市民委員が「新病院建設反対」だった。常滑市の財政のお荷物の市民病院は不要という考えだ。このため、病院職員には厳しい見方が多数だった。ところが、市民、病院、市役所が議論を進めるうちに、想定外の変化が起きた。

病院には、懸命に働いている医師や看護師も少なくない。山田は、「100人会議」では、あえて、こうした病院職員に発言の機会を与えた。副院長は、当直明けも病院で勤務している実態を告白した。また、看護師は「24時間365日断らない救急体制」がモットーだと話した。さらに、患者に対する不満も出た。いわゆる「コンビニ受診」だ。わざわざ時間外に病院を訪れ、風邪薬をもらって帰る患者もいるという。

こうした議論を続けると、「100人会議」の雰囲気が変わった。市民委員の中で、「どうしたら市民病院は存続できるのだろうか」「私たちが病院を支えていこう」などの声が上がるようになった。

会議は5回開かれ、「経営改善を前提に新病院を建設しよう」となった。

市民病院の経営は急速に改善した。収入は大幅に増え、年間の赤字額は大幅に減った。ピーク時には15億円の資金不足があったが、2014年度には14億円の貯金ができた。