出町譲（経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務）
【まとめ】
・高松丸亀町商店街は商店街をSCに見立て居住者を取り戻した。
・瀬戸大橋の完成で大手スーパーが四国に進出で売上は1/3に減少。
・地権者と危機感を共有し、商店街の再開発を実施。
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全国いたるところで、シャッター街を見かける。かつては賑わっていたのだろう。しかし、大型店が進出し、客が流れる。人口減少が追い打ちをかけ、人通りが途絶える。売れないなら店を閉じる。
まさに今の日本の縮図と言える。時代の流れで、しかたがないと諦めるべきなのか。いやそうではない。危機感を抱き、行動に移せば結果を出せる。それを証明した商店街が香川県高松市の中心街にある。高松丸亀町商店街だ。古川康造は、高松丸亀町振興組合理事長として、再生の旗を振った。
成果となって現れる。売り上げは３倍近く。固定資産税の納税額は、再開発前の９倍となる。「税収の確保」を前面に打ち出した。
しかし、古川は楽観していない。「大型店との戦いは決して甘くはありません。お客さんの支持を失ったら商店街はおしまいです」。商店街全体を大型ショッピングセンターのように見立て、正面突破を図る戦略だ。
香川県は人口１００万人を下回っているが、イオンなどの商業施設は５つもある。小さな湖に巨大なクジラが５頭泳いでいる感じだ。商店街はいかにして戦ってきたのか。
私の目に飛び込んできたのは、巨大なガラス張りの円形ドームだった。高さは３３メートルだ。およそ９階建てのビルに相当する。日差しが降り注ぎ、明るい。何より驚くのは、平日にもかかわらず、人通りが多い。ドームの下には広場がある。年間２００日以上のイベントが行われている。市民、企業、行政に貸し出される。結婚式やファッションショー、さらには立ち飲み会場などイベントが目白押しだ。
ショッピングセンターがそのまま商店街に場所を移したようだ。通りを歩くだけでは見えないが、再開発されたビルのテナントの上には、マンションがある。
つまり、住民が住んでいることが最大の特徴だ。「客を取り戻すのではありません。居住者を取り戻すのです」。それこそが、丸亀町の流儀だ。今では、人でごった返しているが、かつては閑古鳥が鳴いていた。
写真）高松丸亀町振興組合理事長 古川康造氏（右）
出典）著者提供
■ 瀬戸大橋開通の誤算
１９８８年、高松市はお祝いムードで一色だった。瀬戸大橋が全面開通したからだ。それは、四国の人々にとって悲願だった。
活性化の起爆剤と期待された。当時はバブル経済の絶頂期。商店街の売り上げもピークで、商店街の地価が急騰していた。中心市街地でマンションが乱立する一方で、郊外では住宅開発が行われた。
浮かれたムードだった。しかし、先行きに不安を抱く男がいた。前理事長の鹿庭幸男（故人）だ。古川ら若手に対して「このままだと商店街は１０年ももたないぞ」と危機感を露わにした。月日がたつにつれ、鹿庭の予想が現実となる。
瀬戸大橋の完成で、トラックや鉄道を使った物流ルートが確立された。それまでは本州と四国を結ぶのは船だけだった。安定した物流は、大手スーパーにとって絶好の四国進出のチャンスとなった。大規模小売店舗法の規制が緩和されたのも、進出を後押しした。
さらに、多くの人が本州に買い物に出かけるようになり、商店街の売り上げが激減した。いわゆるストロー現象だ。商店街はみるみるうちに衰退した。
商店街の年間売上高はピークの１９９０年には３００億円あったが、１０年ほどで３分の１になった。居住人口も、１０００人から７５人にまで減少した。鹿庭の予言はピタリと当たった。
この間、イオンなどの巨大ショッピングセンターが次々にできた。消費者を一気に吸い寄せた。
■ 所有権と使用権の分離
若手だった古川らは全国を視察。「土地の問題を解決しないと、再開発計画は先に進まない」と判断した。そして作成した再開発計画は、前例のないものだった。土地の所有権と利用権の分離を盛り込んだ。地権者は土地の所有権を持ちながら、店の利用権を切り離した。
ただ、土地の問題は財産権に触れることにつながる。先祖代々の土地に手を突っ込むのは、極めてナーバスな問題である。
「反対する人を説得するには、精神論ではダメです。自分たちの利益を主張するより、再生計画に加わった方が得だというようにしなければならない」。
ちょうど時代はバブル崩壊に見舞われた。子孫に残せるはずの土地の価格が急落していた。最終的には、地権者全員が危機感を共有し、合意に至った。
合意の後は、いよいよ実行段階に移る。合意に４年かかったが、その後法律的な問題をクリアするのに、実に１２年かかった。
トップ写真）ガラス張りの円形ドーム型の高松丸亀町商店街
出典）著者提供
（下につづく）
