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.経済  投稿日:2019/12/16

平成の大合併の失敗を教訓に


出町譲(経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務)

【まとめ】

日弁連平成の大合併」は失敗と発表。

・合併特例債使用した丹波篠山市、人口は減少、借金は増大。

・「令和の大合併」、平成の手法繰り返すな。

 

「平成の大合併」は結局、失敗だった。日本弁護士連合会が、そんな趣旨の調査結果を発表し、話題となっている。

調査は、合併した人口4000人未満の旧町村と、合併せず、存続を選んだ近隣の町村比べたものだ。合併した方が、合併しなかったところより、人口が減り、高齢化も進んだ。調査対象のうち、およそ9割で同じ傾向だったという。

政府は1999年からおよそ10年間、「平成の大合併」を強力に主導したが、調査結果を見る限り、合併はマイナスだったになる。役場機能が縮小し、地元の商店なども売り上げ不振に陥ったという。

私はこの調査結果に驚き、ある事務次官経験者に話を聞いた。その経験者は「『平成の大合併』については、反対していたが、当時の政治と世論が許さなかった。国があおったといわれても仕方ない」と後悔の念をにじませた。

「平成の大合併」は、国主導で進められた。その論理はシンプルだ。少子化が進む今、小さな市町村は、合併しなければ、生き残りはできない。危機感をあおった。

そのために何をしたのか。国は「ニンジン」をぶら下げた。そのニンジンとは、合併した自治体だけが使える合併特例債である。市町村が新たに借金するとき、その7割までを国が負担する制度だ。市町村にとってかなり「お得」と見えた。ハコモノをつくるのは「今でしょう」となった。

「つくらなければ損」。そんな時代の先頭を走る自治体がある。兵庫県丹波篠山市(旧篠山市)である。4つの町が合併して誕生したが、合併特例債をフルにつかって、次々にハコモノを建てた。「平成の大合併の優等生」として、全国から視察が相次いだ。

「4つの町では長年、合併が話題となったが、なかなか難しかった。合併の条件として、斎場などの懸案の事業を実施した。合併特例債をつかったものだ」(丹波篠山市関係者)

最大の目玉は、当時4つの町が共同利用していた斎場やゴミ焼却場の建て替えだった。老朽化していたため、合併特例債はうってつけの建て替えの財源となった。さらに、市民センター、温泉施設、図書館、温水プール付きの運動公園、博物館など次々につくった。

合併特例債を財源にした真新しい建物がずらりと建った。一つ一つの施設がぜいたく三昧。「合併バブル」で、まちは、潤ったように見えた。将来、人口が増えるという甘い見通しがあった。税収アップも期待できる。

しかし、幻だった人口は結果的には減少した。そもそも、合併特例債は、あくまで3割は行政側の借金だ。返済しなければならない。

▲写真 斎場 提供:丹波篠山市役所

「サービスは高く、負担は低く」。当時のまちのスローガンだ。住民は合併に大きな夢を抱いた。その間、借金は膨れ上がる一方だった。結局、総額は1136億円となった。

追い打ちをかけたのは、政府が地方交付税をカットしたことだ。財政は一気に悪化した。旧篠山市は破たん寸前にまで追い込まれた。「第2の夕張」が現実味を増してきた。

2007年に就任した酒井隆明市長にとって、最大の課題は、財政再建だ。市民参加の「篠山再生市民会議」を立ち上げた。市民会議は、財政悪化の要因について「甘い将来見通しと合併特例債を活用して身の丈以上の公共事業をした」「マネジメント感覚の欠如」と指摘した。その上で、大幅な歳出削減を求めた。

こうした市民会議の提言などを踏まえて、市は大胆な歳出削減を打ち出した。市職員に関しては、670人から450人にした。給与は市長が20%、市職員は10%、それぞれカットに踏み切った。さらに、各種補助金も引き下げた。小学校19校を14校にした。また、地域の公民館16館を閉鎖した。市民センターの図書コーナーは、職員の代わりに市民のボランティアが運営した。

こうした努力が実り、市の借金はピーク時の半分の642億円まで減った。酒井市長のリーダーシップで、旧篠山市は、財政破たんを逃れた。しかし、皮肉なことだと、私は思う。政府に踊らされてハコモノをつくったのだが、そのハコモノが、財政危機を招いた。旧篠山市の自己責任と言えば、自己責任だが、政府のやり方も問題があったのではないか。

こうした中、「令和の大合併」と警戒されている新たな動きが出ている。複数の自治体が連携する「圏域」だ。

安倍総理の諮問機関、地方制度調査会が「圏域」の論議を本格化させている。少子高齢化が進み、市町村単位で行政サービスの水準を維持するのは難しいとみているからだ。来夏にも最終答申を出す見通しだ。

冒頭にご紹介した元事務次官は、今回の圏域議論について「手法は、『平成の大合併』と似ている。小規模な市町村の将来不安をあおろうとしている。政府は懲りていない」と嘆く。

「平成の大合併」で、市町村の数は3200ほどから1700ほどに減少した。その分だけ、職員や議員が減ったのは事実だろう。行財政改革につながった側面もある。ただ、旧篠山市などを見ても、「罪」を見過ごすことはできない。功罪を改めて検証しないまま、「圏域」議論を具体化するのは危険だと思う。「平成の大合併」を同じ手法で繰り返してはいけない。

トップ写真:西紀運動公園温水プール 提供:丹波篠山市役所


この記事を書いた人
出町譲経済ジャーナリスト・作家(テレビ朝日報道局勤務)

1964年富山県高岡市生まれ。

早稲田大学政治経済学部卒業。90年時事通信社入社。経済部、ニューヨーク特派員としてウォール街や日米経済などを取材。 

 2001年テレビ朝日入社。経済記者として内閣府、日銀や財界などを担当。「報道ステーション」統括ニュースデスクなどを経て、現在は「グッド!モーニング」ニュースデスク。2011年の東日本大震災をきっかけに作家として執筆活動を開始。最初の著作『清貧と復興 土光敏夫100の言葉』(文藝春秋)』がベストセラーに。その後、『九転十起 事業の鬼浅野総一郎』、『景気を仕掛けた男 「丸井」創業者・青井忠治』(ともに幻冬舎)などの評伝を描く。

 最近は、地域づくりに関して全国を取材。「現場発!ニッポン再興」(晶文社)、「日本への遺言、地域再生の神様(豊重哲郎)」(幻冬舎)を出した。

出町譲

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