出町譲（高岡市議会議員・作家）
【まとめ】
・高岡市は今後生まれる10の空き校舎、基本的に「解体・売却」で「転用」しない方針。
・文科省の調査によると、全国の廃校校舎の活用率は64％。
・長野県飯綱町の廃校は、徹底した住民協議の元、地方創生推進交付金を使って活用が行われた。
何度もお伝えしていますが、高岡市では、今後10の空き校舎が生まれます。基本的には「解体・売却」という方針です。有利な地方債を使うためとしており、転用は考えていないとしています。転用とは、小学校の校舎を保育園の園舎にしたり、博物館にしたり。別の用途で使うことです。有利な地方債では、この転用で使うことも可能です。
しかし、高岡市では「解体・売却」に拘っています。転用とはそんなに珍しいことなのでしょうか。
こうした中、私は先日の日本経済新聞に驚きました。全国の廃校となった校舎の跡地についてデータを伝えていたからです。文部科学省が2022年3月に公表した「廃校施設等活用状況実態調査」をもとに、日本経済新聞が独自にアンケート調査を実施。その結果、活用率は全体で64％でした。活用されていないのは36％なのです。
富山県では、活用率は70％。トップの山梨県では実に84％なのです。この活用率というのは、02～20年度に廃校となった公立の小中学校や高校などのうち、21年5月時点で再利用されている割合です。
全国の事例を伝えています。高齢者住宅、大人向けの学びの寺子屋、おもちゃ博物館、グランピング施設などの活用例を挙げています。その中には、氷見の「ひみラボ水族館」も紹介されています。空き校舎を転用したのですが、年間1万人が訪れているといいます。同じ富山県民として誇らしいですね。
それぞれ利活用例は興味深いのですが、そのうちの一つ、長野県飯綱町の役場に話を聞きました。小学校2校を改装して、2つの複合施設が2021年にオープンしたのです。住民のニーズなどを踏まえて、いろいろなテナントを入居させているのが特徴です。
1975年に建設された牟礼西小学校。こちらは、「いいづなコネクトWEST」と呼ばれる施設に生まれ変わりました。「自然・スポーツ・健康」がテーマとなっています。
特色は人工芝をひいたサッカー用のグラウンドです。LED照明柱もあり、ナイター利用もできます。人工芝は、クッション性、水はけがよいため、ケガの抑制につながります。運動着が汚れないと、保護者は喜んでいるそうです。教室は宿泊施設になっており、合宿に使うケースも多いといいます。
▲写真 いいづなコネクトWEST コワーキングスペース「自習室」かつては図書館だった 提供：筆者
かつての校長室は子ども含めて誰でも自由に利用できるスペース、保健室はランドリー、職員室はラーメン店になっています。
一方、三水第二小学校は1983年建築されましたが、「いいづなコネクトEAST」という施設に変わりました。こちらは、「食・農・しごと創り」がテーマとなっています。特産のリンゴを活用したシードル醸造所のほか、企業の開発拠点も入っています。自由にものづくりができる部屋やコワーキングスペースなども設置しるそうです。サテライトオフィスにもなっています。
飯綱町はスピード感をもって再編しました。4つあった小学校を2にすることを決めましたのが2016年。実際に廃校になったのは、2018年3月です。そして、この2つの複合施設がオープンしたのは、2021年です。
どうやって決めたのでしょうか。驚いたのは、徹底した住民の協議です。プロジェクトチームのメンバーは、自治会の代表や議員らです。WESTは15人。EASTは14人。役場職員はメンバーに入っていません。事務局です。
WESTは25回、EASTは19回会合を開き、提言書を提出。それをベースに、転用しました。企画課は「壊すのは簡単です。小学校は地域コミュニティーの核。地域住民の意見を尊重した」としています。
改修にはおカネがかかります。地方創生推進交付金を使いました。その結果、飯綱町の2つの小学校の負担は2億7700万円に抑えられました。国は1億9500万円交付されたからです。高岡市に比べ1ケタ安いお金です。
飯網町の動きを調べて、私はやはり、地域住民の声を聞くことが大切だと、痛感しました。住民ファーストの政治を続けたいと思っています。
トップ写真：いいづなコネクトEAST 提供：筆者
