出町譲（高岡市議会議員・作家）
【まとめ】
・交付税措置があるのは現在の校舎を解体し新校舎を作る場合のみ。別の場所に建てる場合、解体費に交付税措置なし。
・高岡市は、解体費に交付税措置がないことを認識していたにもかかわらず説明していなかった。
・交付税措置の有無、当局から持ち出さないのは説明責任を果たしていない。
小中学校の再編に伴って巨額の整備費が必要になってきます。去年１０月に、高岡市では６つの中学校区で合わせて総事業費は２３５億円と試算しました。解体と建設を合わせた費用です。「モッタイナイ」や「SDGｓ」の時代とは真逆の「スクラップ＆ビルド」の方針なのです。私は、解体や建設をすべて反対するわけではありませんが、少なくとも情報公開を徹底する必要があります。
小中学校の再編の整備費については、大半が起債、つまり、借金です。つまり、将来世代へ重くのしかかるお金です。人口が減っていけば、一人当たりの借金が増えます。そんな将来世代のことを思っても、情報公開を徹底して、政策を判断すべきなのです。
高岡市は、その借金の内訳も明らかにしました。建設工事で１２４億円、解体工事で７０億円としています。解体費のウェートは大きいですね。軽視できない額だと、改めてわかりました。
高岡市では学校再編にあたり、有利な地方債、公共施設等適性管理推進事業債（通称、公適債）を活用しています。そしてその有利な地方債では、交付税措置があるとしていました。交付税措置、つまり、あとで国からお金が戻ってくる仕組みです。そのため、解体や売却しなければならないというのが高岡市の言い分でした。
私はてっきり、解体費にも交付税措置があるのかと思っていました。それなら、財政の面では、解体も仕方ないのかなと思いました。国の制度があるなら、壊すのは今がチャンスかもしれない。財政に詳しい先輩市議も、「公適債の特徴は、解体費に交付税措置があることです」と私に教えてくれました。
実際、去年１０月１１日開かれた行財政改革特別委員会では、「解体費も含めた事業経費を対象とした試算になっているのか」という質問に対して、教育長は「現在、再編計画で予定している中学校区については、解体費にも公適債を活用した見込みの金額として提示している」と答弁。
その上で、「公適債については、市の負担分に対して90％起債を発行できる」と明言していました。市の負担分というのは、建設工事と解体工事とも解釈できます。
しかし、総務省に視察に行ってわかったのですが、交付税措置があるのは、現在の校舎を解体して新校舎をつくる場合のみです。別の場所で校舎を建てる場合には、解体費には交付税措置はありません。
つまり、高陵中学校校区では、旧平米小学校も、旧定塚小学校も、交付税措置の対象外です。解体する際、地方債、つまり借金はできても、全額返済しなければなりません。一方、今ある旧平米小学校や旧定塚小学校に、新校舎を建てれば、国からお金が戻ります。解体費に交付税措置があるかどうかは、どこに建設するのがいいのかという議論にまで発展する可能性があるのです。しかし、市当局はこうした重要な事実を、説明してはいませんでした。１２月に私が質問して、初めて解体費には、交付税措置がないことを認めました。
そこで３月定例会で質問しました。解体費に交付税措置がないことは、以前から認識していたのでしょうか。もし認識なさっているのなら、どうして行財政改革特別委員会などで、そのことを説明しなかったのでしょうか。
教育長は以前から認識していたと指摘した上で、「１２月定例会の一般質問で議員からご質問があった際にも旧校舎の解体には交付税措置がないことをお答えしたところ」と答弁しました。
私が質問して初めて答えたにもかかわらず、あなたが質問して答えたから説明しただろうというのが市のスタンスです。
私はびっくりしました。そして再質問しました。なぜ、委員会の場で、解体費に交付税措置がないことを説明しなかったのか。すると、返ってきた答えは「解体費に交付税措置があるのかどうかといった直接的なお尋ねがなかったから」です。つまり、議員が聞かなかったから、答えなかったというのです。悪いのは、不勉強な議員なのでしょうか。
巨額の解体費です。つまり、将来世代にわたって巨額の借金を背負い込むことになります。それだけに、交付税措置があるかどうかは、極めて重要な話です。それを当局から持ち出さないというのは、私には理解できません。説明責任を果たしていないと思います。
トップ写真：旧平米小学校）筆者提供
