古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・トランプ大統領は「NATOから離脱する」、「日米同盟をも破棄する」などの仮説が日米で台頭。
・しかし、トランプ・安倍時代はもっとも堅固で緊密な同盟の絆を築いた。
・トランプ政権こそ中国の無法な膨張への厳しい抑止策をとった。
アメリカの大統領選予備選ではドナルド・トランプ前大統領の破竹の進撃が続く。いまは共和党側だけの競い合いとはいえ、２位のニッキー・ヘイリー元国連大使を足元にも寄せつけない。こんな流れのなかで、アメリカでも日本でも、「もしトランプ氏が再選されれば―」という仮説が浮上してきた。
その仮説には、もしトランプ氏再選となれば、アメリカの対外政策は孤立主義に徹して、対外同盟を破棄し、全世界が無秩序になる、という重大な「警告」までが含まれる。より具体的には「トランプ次期大統領はNATO（北大西洋条約機構）から離脱する」とか、「次期トランプ政権は日米同盟をも破棄する」という誇大な託宣までが出てきたのだ。
しかしこの種の「読み」は矛盾だらけだ。とくに日本側でのメディアや識者のアメリカ政治の解釈には大きな穴ぼこが目立ってしまう。日本では主要メディアまでがつい最近までトランプ氏を「最大の敗者」と断じていた。一昨年１１月のアメリカの中間選挙でトランプ氏の支援した連邦議会のごく少数の候補者が負けた点を拡大して、「トランプ氏こそが最大の敗者だ」と宣言していた。議会選挙だけでなく、２０２４年の大統領選に向けての競い合いでも、トランプ氏はもう敗者なのだとする宣言だった。
ところがトランプ氏は敗者にはならなかった。２０２４年の冒頭から始まった共和党側の一連の予備選ではトランプ氏は圧勝を重ねたのだ。この点でも日本側の「識者」の読みは大外れだった。ところがその同じ「識者」やメディアが「次期トランプ政権は危険だ」という警告を発するようになったのだ。言葉のこんな逆転には子供がみても簡単にわかる矛盾や背反がある。
まず「トランプ氏は最大の敗者」と断じていた自分たちの読みは、どこへいったのか。明らかなミスを認めないのか。しかもこんどは自分の錯誤に知らんぷりをして、トランプ氏を勝者とする仮説を前面に押し立てる。トランプ氏が共和党の予備選に勝利して指名を獲得するという「勝利」に加えて、１１月の民主党候補との本番選挙にも勝って大統領に再選されるという「勝利」をも認める。そのうえで登場する第二次トランプ政権の政策をあれこれと断じて、それらが危険だと喧伝する。これこそ恥知らずの虚構であり、偽善だろう。自分たちが絶対にありえないと決めつけていたトランプ氏の再選を前提として認め、こんどは、「次期トランプ政権の対外政策は危険だ」とする警告を発するからだ。
トランプ氏はもう終わりだとするような断定から一転してトランプ次期政権の登場を前提として、それを非難する矛盾はアメリカの政治の現実をみない情緒的な反トランプ症状とでも呼ぼうか。
さてこの種の非難はトランプ次期大統領が孤立主義に暴走し、日米同盟の破棄までしかねないとも喧伝する。本当なのだろうか。トランプ陣営の対日政策を占ううえで、もっとも有効な指針となるのは、そのトランプ氏が実際に大統領だった２０１７年１月から２０２１年１月までの４年間の実績である。
簡単にいえば、実際のトランプ政権の期間中、日本の安倍晋三政権とは近年の歴史でももっとも堅固で安定した同盟関係を保持したといえる。それなのに２０２５年１月に再登場するかもしれない第２次トランプ政権は、その同じ日米同盟を破棄する、というのか。
その点をトランプ陣営の政策研究機関「アメリカ第１政策研究所（ＡＦＰＩ）」に問いあわせてみた。
この研究所はワシントンに本部を置き、１００人以上のスタッフを抱える大規模なシンクタンクである。理事長、所長はトランプ政権の元閣僚級高官、理事や研究員も明確なトランプ支持者である。「アメリカ第１」という政策標語が示すように、選挙戦にのぞむトランプ陣営も内政、外交の政策ではＡＦＰＩに依存している。
同研究所の側もMAGA（アメリカを再び偉大に）というトランプ氏自身の最大スローガンを随所に打ち出している。
AFPIのアジア部門に問うと、対日政策の集大成としての政策文書を明示してくれた。
同文書はまず「米日同盟は２１世紀のアメリカ第１外交政策の成功の基礎を築く」と題されていた。内容はこれからのアメリカのアジア政策では日本との軍事同盟が不可欠だと強調し、アメリカへの巨大な脅威である中国の軍事攻勢に対して日米同盟は重要な抑止策だと明記していた。
そのうえで長文の同文書は日本が安倍政権下で対米同盟を強化し、岸田政権もその路線を継いだことを感謝するとも述べていた。要するに日米同盟の破棄どころか堅持と強化なのである。トランプ次期政権の対日政策を占う有力な資料だろう。
だがトランプ前政権も前述のように日本との同盟重視は明白だった。日米関係の歴史でもトランプ・安倍時代はもっとも堅固で緊密な同盟の絆を築いたといえよう。トランプ氏が就任前の選挙戦で述べた日米同盟の片務性への不満も日本側が軍事寄与を増して、防衛協力を強めることへの期待だった。就任後は尖閣防衛を始め、現実の同盟強化策を次々に打ち出した。
日本への友好という点でのトランプ大統領の実績は北朝鮮による日本人拉致事件解決への協力だった。国連総会演説での「１３歳だった優しい日本人少女の解放」の訴えから、金正恩氏への直接の要求、さらには被害者家族たちとのたびたびの会談と、日本側の当事者たちは決して忘れないという感謝の言葉を絶やすことがない。
トランプ氏が国際課題に背を向ける孤立主義者だと断じる向きにはトランプ前政権こそが歴代米政権の政策を変えて、中国の無法な膨張への厳しい抑止策をとった事実をあげておこう。日本にも直接の脅威を及ぼす中国の軍事膨張志向の攻勢を正面から阻止する姿勢を初めて確立したアメリカの政権はトランプ政権だったのである。この動きは孤立主義とはまったく相反する政策だったといえよう。
＊この記事は日本戦略研究フォーラムのサイトへの古森義久氏の寄稿論文の転載です。
トップ写真）大阪で行われたG20サミットの会場での会談開始時のドナルド・J・トランプ米大統領と安倍晋三首相（大阪 2019年6月28日）出典）Pool / Getty Images
