アベノミクスは既に破たん　大塚耕平民進党代表

高石明日香

6年前

「細川珠生のモーニングトーク」2017年11月4日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（駒ヶ嶺明日美）

【まとめ】

・次期参院選に向け野党共闘を推進していく。

・安倍政権の金融緩和政策は既に破たんしている。

・黒田日銀総裁は再任後、軌道修正した上で退任すべき。

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民進党は、先の衆議院解散総選挙で、希望の党と立憲民主党に分裂。希望の党との合流が失敗に終わった責任を取り、前原誠司氏は30日に民進党代表を辞任した。後任には、同党所属の参議院議員、大塚耕平氏（58）が新たに選出された。今回は大塚耕平氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

まず細川氏が代表就任について尋ねると大塚氏は「（代表就任は）急だった。代表選挙前日の夜に推挙されて出る決意はしたが、そこに至るまではそういう展開ではなかった。本当にびっくりした。」と述べた。

また、代表になろうと思った理由については、「今回の選挙の結果、参議院中心の議員構成になってしまったので、参議院側から誰かが代表選挙に出ざるを得なかった。また、年次的、立ち位置的、経験的に、ここが働きどころだろうと（思った）。野党がいい形になっていくために非常に重要な局面だ。」と述べた。

次に細川氏は、国会において、特に経済問題では野党共闘は比較的容易だが、選挙での野党共闘は難しいのではないかと述べ、民進党新代表として今後、どのように野党共闘を進めていくのか質問した。

これに対し、大塚氏は「国会は、政策によってできるだけ共闘していければいい。ただ選挙で自分たちの政党の議席数を増やすことを考えると、できるだけたくさん（候補者を）立てることになる。それをそれぞれの政党がやってしまったら、政策が一緒でも国会で共闘を組めなくなる。だから選挙で共闘を組むにはどうしたらいいか、参議院選挙・その後の総選挙に向けて工夫をするのが一番重要。」と述べた。

さらに、今国会の最大のテーマは何かという質問に対して、

大塚氏は「2つ（ある）。安倍政権は5年間で、経済政策、社会保障政策、安全保障政策など、あらゆる分野の政策の問題点がはっきりしている。問題点を指摘し、改善提案もする。それに対して、安倍さんはどう答弁するのか、政権としてどう臨むのか（ということ）。

２点目は、政府にとって、国民、そしてその代表たる国会に対して、どれだけ情報公開あるいは説明責任という面において、透明度が高いかどうかだ。もりかけ問題を含め大変不透明。ここを質す。」と述べた。

細川氏が「消費税を予定通り上げるには、経済が良くなければならず、上げた途端に（景気が）悪くなるということも考えられるため、あと1年くらいで本気で経済政策をやらなければならない。」と述べ、どのような経済政策をやるべきなのか大塚氏の考えを聞いた。

大塚氏は「経済というのは、中・長期的には合理的なことしか起きない。もし“合理的なこと”が長きに渡って起きないとすれば、その経済政策は間違っているという仮説に立って見直さなければならない。」と述べ、「失業率は下がったから景気はいい（というが）、一方、物価を上げるためにマネタリーベースを増やしても物価は上がらない」状態だと現状を分析した。そして、金融緩和政策はすでに破綻をきたしており、見直されるべき時期にも関わらず、政権側はそれを認めず、「5年やったけど、足りないかもしれないから、もっとやれば上手くいく」という主張をしていると批判した。

▲写真　日銀黒田東彦総裁　出典：日本銀行HP

「デフレ脱却は物価を上げることであり、その為に賃金を上げなければいけない、と思っているとすれば、賃金を上げるべき。あるいは、そもそものデフレ脱却・物価上昇で経済が良くなるという大前提や、デフレが意図的に是正できるものなのか、ということも謙虚に一回考えるべきだ」と安倍政権の金融政策が見直しの時期に来ているとの考えを示した。

また、「実質賃金が上がらない国民にとっては、物価は上がらない方がいいに決まっている。実質賃金が上がらないなかで、物価だけ上げることを強行したら、かえって個人消費が低迷するかもしれない。」とも述べた。