出町譲（経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務）
「出町譲の現場発！ニッポン再興」
【まとめ】
・新城市は若者たちが予算の使い道を考える「若者議会」を設置。
・若者会議が提案した政策の政策は実現し、効果をあげている。
・若者議会OBが市議会議員、地域協議会・審議会の委員へ。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=47549でお読みください。】
人口減少は「見えない有事」と言われる。それに対処するのは、危機感を抱くかどうか。その一点にかかっている。危機を認識し、すばやく動く。それがまちの未来を決める。愛知県新城（しんしろ）市が「若者議会」を始めたのも危機感からだった。危機に目をつむり、楽観論を繰り返す市町村には未来がない。
新城市の若者議会は、よくある模擬議会とは、一線を画す。実際に予算を確保し、その使い道を決めている。つまり、若者の意見が目に見える形で実現する。
全国でも珍しいこの取り組みが始まったのは、2015年だ。きっかけは、元岩手県知事の増田寛也氏率いる民間団体「日本創生会議」のリポート、いわゆる増田リポートだった。新城市はこのリポートで、県内の市で唯一、「消滅可能性都市」に名前が挙がった。新城市は、人口約4万7000人で高齢化が進む。毎年500人の割合で人口が減少している。
新城市はこのリポートを受けて、危機感を抱く。消滅させないためには、どうすべきか。真剣に考えた。若者に住んでもらうのが大事なポイントだ。
穂積亮次市長は「若者が活躍できるまちづくり」を公約としていたこともあり、若者議会の設置を決めた。若者の意見をまちづくりに取り入れることになった。
それでは、若者議会とは具体的にどんなものなのか。条例に基づき設置され、若者たちが予算の使い道を自ら考える。予算は、毎年1000万円ほど。あえて条例化したのは、市長が代わっても、継続するためだ。
▲写真 諮問 議長 山本彩生 出典：新城市役所
若者委員は公募で選ばれる。おおむね16歳から29歳で、市内在住、通勤、通学の20人。高校生、大学生、若い社会人がメンバーだ。任期は1年で、年に20回程度の会議を開く。非常勤特別職の公務員という立場で、1日当たり、3000円の報酬が得られる。
これまで、若者議会が市長に提案し、実際に実現した政策は数多い。例えば市内の図書館の改修だ。利用者が少なかった2階の展示場所を学生が勉強できるような多目的スペースに改修した。その結果、利用者が急増した。また、バスの利用者を増やして活性化につなげようと「バス攻略アドベンチャー」なるイベントを企画した。実際に運転席に座ることができたり、バスと綱引きを行うなど、バスを身近に感じさせ利用率の向上に取り組んだ。
▲写真 図書館リニューアル前 出典：新城市役所
▲写真 図書館リニューアル後 出典：新城市役所
若者議会は今年で5期目となる。高校1年生のある若者委員は「新城市の自然は、外の市や県に誇れる。この自然を広めるような事業をやりたい」と意欲的だ。その上で、自分の兄も参加し、図書館の改修にかかわったと指摘。「若者議会には新城市をよくする力があると思った」と話す。
兄弟で若者議会に参加するケースは少なくないようだ。また、若者議会のOBが新城市の市議会議員になった。さらに興味深いのは、新城市の若者議会に参加した若者が、市の地域協議会や他の市の審議会の委員になっていることだ。
この手の協議会や審議会と言えば、自治会の会長や市役所のOBらが常連だ。そんな中、若者が参加している様子は、想像するだけで面白い。
若者議会ができてから、若者は地域で一段と大きな存在となっている。1000万円の予算がつくことに当初否定的な意見もあったが、今では応援する声が多くなっている。
穂積亮次市長は「高度成長の時期に生きた我々と違って、今の若者は不安感を抱いている。今の日本は、若者を踏み台に上の世代が逃げ切ろうとしているようで、以前から忸怩（じくじ）たるものがあった」と語る。
考えてみれば、私含めた中高年が逃げ切った後、残されるのが若者たちだ。若者たちは将来の不安を抱える。少子高齢化で、年金、医療、介護といった社会保障の財源の先細りは確実だ。少しでも事態を改善するには、若者自身が政治に関心を持つことが大切だと思う。新城市では、若者議会が始まってから、高校生が市役所に立ち寄ることが増えたという。身近な地方自治こそ、若者に門戸を開くべきだと、私は考える。
トップ写真：「若者会議」の様子 出典：新城市役所
