［石川和男］＜国立社会保障・人口問題研究所調べ＞結婚後に「夫は仕事・妻は専業主婦」と考える既婚女性は45%

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10年前

石川和男（NPO法人社会保障経済研究所理事長）

国立社会保障・人口問題研究所の「全国家庭動向調査」（配偶者のいる女性［妻］からの回答の分析結果を取りまとめたもの）は、下の＜調査結果の概要＞の通り。意外だったのは、「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」と回答した既婚女性の割合が45％もいたこと。

＜調査結果の概要＞

（1）出産・子育ての支援を求める相手

出産・子育ての場面で妻が支援を頼む相手の優先順位を確認したところ、「親」の優先順位が最も高かったのは、「第1子出産時の妻の身の回りの世話」(71.3%)、「経済的に困ったときに頼る人」 (64.9%)、「出産や育児で困ったときの相談」(46.9%)、「妻が働きに出るときの子どもの世話」 (42.2%)。

（2）夫と妻の家事・育児の分担

（3）夫の家事・育児遂行と、今後子どもを持つ予定の有無

子どもがいない場合、今後、子どもを持つ予定がある妻の割合は、夫が家事を「ほとんどしない」場合48.1%に対し、「よくする」場合70.4%。
子どもが1人いる場合、今後子どもを持つ予定がある妻の割合は、夫が「家事」を「ほとんどしない」場合54.9%に対し、「よくする」場合61.7%。夫が「育児」を「ほとんどしない」場合45.5%に対し、「よくする」場合60.7%。

（4）家族に関する妻の意識

「夫も家事や育児を平等に分担すべきだ」、「結婚後は、夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべき」、「夫婦は子どもを持ってはじめて社会的に認知される」に賛成する妻の割合は、それぞれ80.5%、44.9%、32.1%。
「子どもが3才くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念したほうが良い」、「家庭で重要なことがあったときは、父親が最終的に決定すべきだ」に賛成する妻の割合は、それぞれ77.3%、71.6%。

近時、『女性の社会進出』が強く叫ばれているにもかかわらず、である。政府機関によるこうした調査は、民間で行われる調査と並んで、あくまでも調査の一つに過ぎない。しかし、政府機関による調査の結果は、民間のそれに比べて、国や自治体の政策の材料として利用されることが多い。

今までがいわゆる“男性中心社会”であったとして、それを本質的に『男女共同参画社会』に移行していこうとするならば、この全国家庭動向調査のような女性のみを対象とした調査の結果を基に新政策を試行していくことは十分あり得ることだ。

但しその場合、政策立案者を現役若年世代の女性で占めるようにするなど、目新しい体制づくりが必要だろう。

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