2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
政治  投稿日:2017/6/25

海自ヘリ選定巡る下克上と内局 その3

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清谷信一(軍事ジャーナリスト)

その後内局も含めた課長級会議が6回ほど行われたが、特に要求仕様に関する議論は行われなかった。また武居海幕長の指導による仕様変更にも大きな異論は出なかった。もし海幕長の指導に異議があるのであれば、これらの会議で述べれば良かっただろう。

だが、会議ではなにも異論がでずに、その後に監察本部に「密告」が入ったのだ。これフェアな態度、シーマンシップに則った態度でない。

だがその課長級会議では内局も、60K の採用を強く援護した。その主張には2つの理由があった。

第一に60Kが排除され、MCH-101の単独となれば、競争入札が成立しなくなり、建前上の競争原理が働かなることだ。以前発生した守屋防衛事務次官と山田洋行のスキャンダル以降、装備調達の透明性を確保するために、それまで随意契約が主流だったのが原則競争入札に切り替わった。

だが競争が成立しない装備、例えば10式戦車や救難飛行艇US-2のようなものがあるにも関わらず、形だけの競争入札が行われてきた。だから形だけでも「競争入札」の形を取る必要がある。

オスプレイも同じで、本来まったくサイズも用途も違う民間向けのAW609が「競合候補」として挙げられてきた。これはダンプカーを調達するときに4輪であるから同じだと軽乗用車を候補に挙げるようなものだ。しかもAW609は開発中で、予定されていた中期防衛力整備計画中の調達には間に合わなかった。茶番も良いところだ。

だが、江渡防衛大臣は記者会見で筆者の質問に答える形で、その正当性を主張した。他国であれば議会で大問題となるのだが、我が国では会見を独占している記者クラブも政治家も無知なためか、まったく問題にならなかった。

つまり今回のヘリ選定でもアリバイ作りのための「形だけの競争入札」を行うことが重要とされた。だが「形だけの競争入札」であれば、仕様をMCH-101に有利にすればいいだけの話だった。

だがそれだけではない。そうであれば形だけでも60Kを候補としてあげておけばよかった。内局はUH-60系列の機体を押したいもう一つの理由があった。そのもう一つの理由は調達コストの「安さ」である。大型機のMCH-101に較べて60Kベースに機体は調達コストが安い。調達単価の差は先述のように約1:1.8程度であるとされている。

内局としては安くあげて予算を抑えた方が点数を稼げる。確かにSH-60J、SH-60Kを含むUH-60シリーズは海自で最も多く採用されているヘリであり、調達コストや訓練コストが格段に安い。だが既に述べたように60Kベースの機体は本来に用途に適していない。本来必要とされる大きな、或いは大量の物資を運び、15名以上の遭難機のクルーを救助できる機体ではない。つまり任務を達成できない。

このような内局の主張は航空会社が東京から欧州までの路線の機体を選ぶのに、直行できるB777やA350のような機体ではなく、単に安いからと航続距離がないMRJのようなリージョナルジェットを選ぶようなものだ。

単にコストが安だけでいいのであれば、海自が練習ヘリとして採用しているエアバスヘリのTH-135の方がUH-60系列の10分の1以下の値段で調達が可能である。ライセンス国産では無いが、既に海自が導入している機体であり、訓練や兵站上問題あるまい。双発で海上航行も問題ない。民間でも採用されているために、エアバスヘリの神戸の整備工場で整備が可能である。

繰り返すが本来の目的に対してはMCH-101の方が遥かに合致している。既に掃海・輸送ヘリとして採用された機体であり、既に国内で整備の体制も整っている。だがMCH-101の調達数はわずか10機(計画から1機削減)に過ぎず、南極観測用に調達された多用機CH-101の3機を加えても13機に過ぎない。このため訓練や維持コストが高くなりがちで、稼働率が低めである。更には乗員のローテーションが難しい、MCH-101から他のヘリに異動するならば機種転換が必要だ。

新型ヘリがMCH-101になれば既存機と併せて28機となり、訓練やローテーションの効率がかなり上がる。そうなれば一機あたりの維持・運用費も大幅に下がることが期待できる。逆にこの調達でSH-60系列の機体が選ばれると、海自の作戦用ヘリは殆どSH-60系列になり、SH-60系列で何らかのトラブルがあれば、全てが地上待機となる恐れもある。またパイロットや整備員の移動ローテーションにも支障がでる。これらの点からもMCH-101を選択する方が合理的であると言える。

コストが問題ならば、101を輸入すれば良いだけの話だ。そもそもMCH-101は当初の計画がわずか13機の調達に過ぎない。これをライセンス生産すれば当然コストは馬鹿高くなる。その「ライセンス生産」の実態は殆どのコンポーネントを輸入して組み立てただけの「組み立て生産」に過ぎない。技術移転のメリットもない。それで調達単価は2倍に跳ね上がっている。単に川崎重工にカネ落とすためだけに国内生産が採用されたのだ。

しかも採用時には国内生産の方が、輸入よりも安いという事実に反する見積もりが提案されている。そうであれば、101を輸入に切り替えても何の問題もないだろう。その場合、調達単価は国産の60Kベースの機体を遙かに下回る価格になる。どうしても川崎重工に仕事を落としたいならば、単に一機あたり只で10億円でもくれてやればいいだろう。それでも川重で生産するよりも遙かに安く上がる。

更に申せば、将来の護衛艦隊の早期警戒ヘリとして使用も考えればMCH-101が有利だ。護衛艦隊が南シナ海など本土から離れて活動する場合、空自の早期警戒管制機、E767AWACSや早期警戒機E-2C、E-2Dなどの支援は受けられず、自前の早期警戒ヘリを持つ必要がある。

その場合、現在する唯一の選択は英海軍が新型空母クイーン・エリザベス」用に採用した航空機搭載型早期警戒(AEW)システム、「CERBERUS(サーベランス)」だけだ。これは英海軍が運用するMCH-101の同型機であるAW101/HM.2ヘリコプターに搭載、運用される。

空母以外の海上戦闘艦によって編成される艦隊の弱点は早期警戒にある。艦隊の防空のためには、できるだけ早く敵の航空機やミサイルなどの探知が必要だ。だが艦載レーダーの電波は直進するので、いくら優秀でも水平線より下の範囲は、原理上探知できないこのため特に低空で接近してくる対艦ミサイルや巡航ミサイルが接近してくるまで探知できず、対処時間が極めて限られてしまう。特にロシアや中国では超音速の対艦ミサイルを運用しており、西側の主力である亜音速の対艦ミサイルよりも速度が早い。

護衛艦隊が早期警戒ヘリを持つ意義は大きい。現在海自では早期警戒ヘリを調達する予定はないが、将来を考えれば必要なことは間違いない。実際問題として空自のAWACSやE-3C、E-2Dは戦時においては、空自戦闘機の支援で手一杯で護衛艦隊まで手が回らないだろう。早期警戒ヘリの導入は焦眉の急の課題である。だがUH-60系列の機体はそれに適さない。

当時防衛省はオスプレイやグローバルホークといった高価なアメリカ製兵器をろくな調査もせずに次々に承認し予算化している。これらの米国製装備は防衛省や自衛隊が進んで導入したものでなく、官邸主導で政治決定されたものであるとされている。内局官僚たちは官邸の意向を「忖度」し、その調達予算をやりくりするために、海自の多用途ヘリを「生贄」として調達コストの低減を図ったのではないだろうか。

だがこれらの米国製兵器の「お買い物」は調達コストも高いだけではなく、自衛隊での運用に合致しているかどうかも怪しく、その運用も極めて大きな経費がかかり、FMS(米国の有償軍事援助)経由であり、言い値を払わないといけない。防衛省はライフ・サイクル・コストの予測もまともにできていない状態だ。

これが特に今中期防最後の年の防衛予算を圧迫している。昨年度予算の補正予算は大きな金額に膨れ上がったが、需品などの現場では全く予算が回っていないと担当者は嘆いているのが現実だ。また次期中期防以降の固定費が高騰し、今後の自衛隊の装備調達、整備維持体制を大きく歪めた。

60K系採用ありきの選定は、「自分たちの『ムラ』の利益のためならば、そのため戦友が死のうが、国防を危うくしても構わない」という、自分たちの利権を優先する海自の回転翼関係者のセクショナリズムに基づく下克上と、現実の運用を無視した内局官僚が建前だけの「競争入札」と調達コストを下げて政治決断された不要なアメリカ製兵器に回そうという、利益の一致による悪しき合作ではないだろうか。

監察本部の監察にも問題がある。始めに「有罪」ありきのよう見える。先述の報告書には以下のようにある。

「機種選定において、検討チーム等が関与していたものの、特定の機種(MCH-101)を、選定されることが望ましい機種として検討し、その他の機種(SH-60K)が評価を満たすことが困難と推定される要求性能へ変更した不適切な行為について深度あるチェックを行うことができない態勢であったことから、内局が運用要求書等の作成や提案書の評価などに、より密接に関与できるよう、機種選定におけるチェック態勢を見直す必要がある」

既に述べたように現実はむしろ、軍事知識と運用に関して無知な内局官僚が、恐らくは首相官邸の意向を忖度して不当な介入を行って調達を歪めたのは明らかだ。にも関わらず、内局の統制を強めろというのだ。

実はこの監察本部の報告書は監察本部ではなく、防衛計画課長が書いたと言われている。それが本当であれば監察本部の独立性が担保されているかどうかも極めて怪しい。防衛省のガバナンスは一体どうなっているのだろうか。

監察本部は検察の出向者で占められており、軍事的な知識が欠けており、手続きが正当か否かだけでしか判断しない。このためそれまでの調達構想や経緯などを理解できないし、全く考慮しない。しかもそれを内局や大臣、副大臣ら政治も、手続き上の問題だとして追認して、この本質を調べようともしなかった。多額の税金が当初と全く異なる目的で浪費されても、それを是としているのだ。何のために防衛省に政治家がいるのだろうか。

かつて民主党政権当時の仙石官房長官が自衛隊を「暴力装置」と発言したために、当時の野党だった自民党がこれを侮蔑だ、左翼用語だと執拗に攻撃し、これに対して仙石氏および民主党は脊髄反射的にこれを陳謝したことがあった。だが軍隊や警察を暴力装置と呼称するのは左翼ばかりではなく、社会学でも使用されている言葉だ。

だが世耕弘成、丸川珠代、佐藤正久氏ら現安倍政権の閣僚などの重職にある諸氏は、「真摯に国防に尽くしている自衛隊を疑うのか、自衛隊の忠誠を疑うのは左翼である」と詰め寄り、自衛隊を信用しろと主張した。

この後国会では自衛隊は「実力組織」という奇妙な新語で呼ばれることになった。だが国家の有する暴力を独占する組織を、無条件に信用していいものだろうか。かつての大日本帝国は軍人を無条件に信じ、また一部将校の独断専行を許して無謀な第二次世界大戦に突入していった。現在の安倍政権含め、日本の政治にまともな文民統制が行えているのだろうか。

このような現場の独断専行と、無知な内局官僚の支配を是とするのであれば、組織として統制はとれない。この悪しき前例放置されるのであれば、満州事変や北支事変などのような「独断専行」がやり放題ということになる。自衛隊の現場は益々暴走し、また自衛隊の装備調達や運用はめちゃくちゃになるだろう。

それは自衛隊の弱体化を招くことになり、大いに国益を損なうだろう。旧軍での「独断専行」の横行の結果がどうなったかは敢えて説明する必要もあるまい。

*トップ写真:MCH101 回転翼機/出典:海上自衛隊

その1その2も合わせてお読み下さい)

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