防衛省行政事業レビュー外部有識者会合（第1回）議事概要
１．日 時：平成28年5月19日（木）1000～1130
２．場 所：防衛省第1省議室（庁舎A棟11階）
３．出席者： 【外部有識者】（敬称略） ・防衛省選任 蒲谷 亮一 （川崎市市民オンブズマン） 山口 更織 （公認会計士：有限責任監査法人トーマツ パートナー） ・内閣官房行政改革推進本部事務局選任 有川 博 （日本大学総合科学研究所 教授） 石堂 正信 （公益財団法人交通協力会 常務理事） 太田 康広 （慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授） 【事務局】 大臣官房会計課長、大臣官房企画評価課担当、大臣官房会計課担当、事業担当
４．議事次第
（1）開会
（2）外部有識者の紹介
（3）公開プロセスの実施について
（4）公開プロセス対象事業の選定について
（5）閉会
５．議事概要
○外部有識者会合取りまとめ役の選定 事務局より、本会合の取りまとめ役について、蒲谷委員にお願いしたい旨要請 を行い、了承された。
○ 公開プロセス対象候補として以下の8事業を提示し、事業の概要及び論点につ いて、事務局から説明。 ・市ヶ谷地区の維持管理に要する経費
・自衛隊施設整備 ・乙類（衛生器材）
・移転措置事業 ・基地防空用SAM（※ SAM：Surfase to Air Missile）
・弾薬 ・乙類（車両）
・ガスタービン機関組部品のオーバーホール
○外部有識者からの主なコメント 【市ヶ谷地区の維持管理に要する経費】
・ 市ヶ谷地区における施設管理役務を一括化・複数年契約とした業務（以下 「包括化業務」という。）については、1者応札を改善するための方策を議論 できるのではないか。
・ 包括化業務については、3年に1度の予算要求であり、平成29年度が要求時期にあたる。今の時期に過去の実績を踏まえ、改善点、反省点から問題 点を抽出し、外部有識者に示してもらったうえで、外部の意見を取り入れて 予算要求を行うということはタイミングとして適切ではないか。
・ 包括化業務については、官民競争入札管理委員会における審議との関係に 留意すべきではないか。 【自衛隊施設整備】
・ 様々な施設を一括して対象としており、議論が拡散する恐れがあるが、老 朽化への対応が今後非常に問題になる部分でもあることから、事業の括り方 も含めて是非取り上げられるべきものではないか。
・ 議論が拡散する可能性もあるが、老朽化に対する対応策は喫緊の課題であ り、優先順位を付けたうえでそういったものを取り上げれば実のある議論に なるのではないか。 【乙類（衛生器材）】
・ 装備品取得に係る事業であって、1者応札・随意契約が論点となっている 状況も他の装備品取得事業と類似しており、また、それら事業と比較して金 額規模も小さいので対象としては適さないのではないか。
・ 金額規模は小さいが、同じ装備品取得事業である「乙類（車両）」などと比 較して議論していくのも意味があるのではないか。 【移転措置事業】
・ 予算の繰越や不用が発生しない方策が論点ということであり、やや広がり に欠けるのではないか。 【基地防空用SAM】
・ 平成29年度予算の概算要求がなされるか不透明であり、公開プロセスの 場で議論して結論を得ても概算要求に反映できない場合があるのではないか。
・ 予算規模が縮小していることから、事業の妥当性や効果の検証を行う意味 で議論をすることも必要ではないか。
・ 専門性が高く、民需との共通性は少ないと思われることから、対象として は適さないのではないか。 【弾薬】
・ 国会においても指摘されており、その指摘に対しては防衛省としても十分 検討が行われていると思われるので、公開プロセスの場で重複して議論する 必要はないのではないか。
・ 特殊性の問題もあり、公開の場では十分な議論ができずに終わる可能性が あるのではないか。 【乙類（車両）】
・ 民需のコストを防需に付け替えてコストアップを図ることは普通に行われ ていると思われることから、民需と防需が両方ある企業から調達している事業が望ましいと感じている。当該事業は、民需と防需が両方ある企業から調 達している可能性が高いので、固定費部分をどう切り分けているのか、とい った観点等から対象事業とするのが適当ではないか。 【ガスタービン機関組部品のオーバーホール】
・ 民需と防需を両方やっている企業から調達している可能性が高いので、固定費部分をどう切り分けているのか、といった観点等から対象事業とするの が適当ではないか。
・ 事業種別が装備品維持であり、装備品取得とは違った観点から論点が出る と思われるので、対象とすることが適当ではないか。
○とりまとめ
会合に参加した外部有識者からの意見を踏まえ、また、当日欠席した他の外部 有識者にも諮ったうえで、「市ヶ谷地区の維持管理に必要な経費」、「自衛隊施設 整備」、「乙類（車両）」及び「ガスタービン機関組部品のオーバーホール」の4事業を公開プロセス対象事業とすることとした。
以上
