ゴーンと司法
.国際  投稿日:2015/5/19

[文谷数重]【オスプレイと基地、どちらが大事か明白】~ハワイでの墜落死亡事故~


 文谷数重(軍事専門誌ライター)

執筆記事プロフィール

ハワイでオスプレイの死亡事故が発生した。それに伴い、翁長沖縄県知事はオスプレイの飛行停止や配備撤回を求めたという。

沖縄はオスプレイ配備でまとまっている。すでにオスプレイは沖縄に配備されているが、その配備で県以下の各自治体が反対したことは広く知られている。

もし沖縄でオスプレイ死傷事故が起きたら、どうなるのだろうか?

日米同盟に影響するほどの政治問題化することは間違いない。基地反対運動にも火に油を注ぎ、現状の普天間−辺野古には留まらない。嘉手納に飛び火し、場合によれば自衛隊那覇にも影響する。

これは軍事的にも相当のリスクとなる。嘉手納・那覇が使えなくなれば、東アジアを挟んだ日米海空航空戦力と中国航空戦力のとのにらみ合いで不利になる。

たかが輸送機に過ぎないオスプレイ運用で、そのようなリスクは間尺に合うものではない。

政府は今からでも、オスプレイ問題で譲歩すべきである。沖縄の自衛隊、米海空軍施設の安定使用を考えれば、今からでも沖縄の顔を立て運用で多少の譲歩をすべきだ。また横田への空軍型配置でも、自衛隊新型機配備での丁寧な地元対策を講じるべきである。

 

■ 強引すぎたオスプレイ配備

オスプレイ配備での問題は、配備が強引すぎたことである。日本政府は対米協力姿勢を示すため、オスプレイ配備円滑化に汲々とした。対米協力といっても実際には米国の安全保障サイド、さらにその極一部でしかない米海兵隊の感謝が得られるだけだが、そのように努力した。

対して、沖縄県以下の配備反対に対しては、日本政府と海兵隊は「安全だから」となんらの配慮もしなかった。これは、地元自治体の面子を潰す誤りであった。

以前であれば、政府は形だけでも地元意見を聞き、安全性を検討する素振りをみせた。協議をし、それにより1年、あるいは半年でも配備を遅らせれば、自治体に成果を与えた形になる。それで顔を立たせることができた。

しかし、2013年のオスプレイ配備では、そのような配慮はされていない。各自治体の反対の中、日本政府は意向に配慮することなくオスプレイ配備を機械的に進めた。そしてオスプレイは現状何の制約もなく飛行している。

 

■ 墜落の政治的リスク

しかし、それによって日米はオスプレイ墜落での重大リスクを抱え込んだ。

「もし沖縄で墜落したら、どうなるのだろうか?」と考えればよい。当然だが、1977年のファントム墜落の比ではない。米軍駐留全体に影響するような政治問題となることは間違いない。

1977年ファントム墜落は、どうにか航空事件として収まった。ファントムが配備された厚木基地は、騒音問題はあったが、防衛庁と地元自治体は対立関係ではなかった。もちろん円満な関係ではないが、協力して問題収拾に努力できた。

対して、今の沖縄でのオスプレイ墜落は、米軍駐留に影響する政治問題となる。反対意見も聞かず、木で鼻を括った返事で無理やり配備した機体である。事故を起こした時、自治体は収拾に協力しない。なにせ面子を潰されている。国と住民の間を取り持たないし、政治問題化の回避努力はしてくれない。

基地問題は普天間−辺野古には留まらない。現段階では基地反対については注意深く海兵隊2基地に限定している。これは、翁長知事やおそらくは県内保守派の思慮によるものだ。だが、墜落で県民世論に火がつけば対象の極限はできない。日米同盟が最重要視する嘉手納の安定使用にも飛び火する。場合によれば那覇基地まで影響する可能性もある。

反基地問題が加熱し嘉手納・那覇の運用に影響すれば、日米と中国のゲームにも障る。現状で東シナ海第一列島線では日米優位にあるが、それが覆ってしまうかもしれない。オスプレイのために、そのようなリスクを抱えることは妥当だろうか?

 

■ 基地とオスプレイのどちらが重要か

ここではオスプレイの安全性や性能について、実際にどうであるかには言及しない。所詮は些細な問題であり、どうでもよいためだ。問題視すべきは海兵隊の一輸送機と、抑止力の根幹である基地安定使用のどちらを重視すべきかである。オスプレイ配備は海兵隊だけの都合である。海兵隊は是非とも必要と言う。日本人でも海兵隊のいうことを真に受け抑止力云々という。

だが、オスプレイにはさしたる抑止力はない。米国抑止力の主力は米海空軍であり、それからすれば海兵隊や、さらにその輸送機であるオスプレイは無視できる程度である。そのオスプレイ配備に費やした地元の反対や墜落時のリスクといったコストは、オスプレイの抑止力に到底に引き合うものではない。それよりも重要なものは沖縄基地の安定利用であり、それを実現するための地元との協調関係である。

地元にとって基地は迷惑施設でしかない。沖縄の駐留軍基地は広大な土地を占めており、地元が発展する足枷になっている。しかも面倒だけ押し付けられる迷惑施設であり邪魔以外のなにものでもない。地元も基地存続への賛成はない。

しかし、中国との軍事的ゲームでは沖縄は欠かせない。日米はそこに基地を置かなければならない。つまり日米の立場は、沖縄に謝りつつ宥め基地を維持しなければならないということだ。

この観点から見れば、13年のオスプレイ配備は悪手であった。せめて形だけでも安全面での協議を行い、面子を立てるため配備を1年から半年程度遅らせるべきだった。この点、今からでも改善すべきである。オスプレイが墜落する前に、沖縄の自治体に謝り、顔を立てるために運用で多少の譲歩をすべきだろう。

また横田への空軍型オスプレイ配置も、自衛隊のように丁寧にすべきである。例えば海自は新型哨戒機P-1の配備では、「むしろ騒音レベルは下がる」と町内会単位で丁寧に説明に回っていた。横田でもその程度はすべきである。

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