アメリカが放棄した日本にある国連大学
古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）
【まとめ】
・トランプ政権が国連大学を含む国連機関から脱退し、その存在価値が問われた。
・日本が巨額の負担で誘致した国連大学は、学生も講義もなく役割の不透明さが続いている。
・日本の国益を損なう利用事例もあり、国連大学支援の是非を再検討すべきだと感じる。
アメリカのトランプ政権はこの1月、合計３１の国連機関からの脱退を発表した。その中には日本が東京に誘致し、その後も全面支援を続けてきた国連大学が含まれていた。歴史的には国際連合の最大の推進役だったアメリカが「国際的な公正にもアメリカの国益にも反する」として絶縁した国連大学はいまも東京都内の一等地に堂々たる高層ビルを構えている。本来、この国連大学は学生も教授も講義もなく、日本が公的資金で支えることへの疑問が提起されてきた。その経緯に加えての同盟国のアメリカからの絶縁状はこの奇妙な大学の存在に改めて再考の光をあてるべき機会だといえるようだ。
トランプ大統領は１月７日に合計６６の国際機関からの米国政府の脱退を発表した。これら機関のうち３１が直接に国際連合に帰属していた。同大統領はとくに国連機関からの脱退の理由として「アメリカの優先事項よりもグローバリズムの議題を推進する機関、あるいは重要な課題を非効率的・非効果的に扱う機関へのアメリカ納税者の資金提供と関与を終了する」と言明した。その背景にはアメリカの歴代政権が国連の多数派に反発され、とくにアメリカの積年の友邦イスラエルへの敵意が極端だとして「国連は反米、かつ反ユダヤ主義」と断じてきた経緯があった。
だからトランプ大統領は今回の脱退措置の説明として「アメリカ納税者の資金は他の方法でより適切に配分される」と強調した。その排除する国連機関の一つに国連大学が含まれていたわけだ。要するにアメリカにとっても国連大学はなんの価値もない、という思考の表明だった。
確かに国連大学はその創設時から「なんのために」という疑念が絶えなかった。とにかく日本だけがなにがなんでも、という態度でプッシュして、日本国内に誘致したという経緯は異様だといえた。このへんの経緯はすでにこの連載でも報告してきた。１９６９年に当時の国連事務総長のウ・タント氏が国連主体の教育機関としての大学を創設するという案を提示した。だがアメリカやソ連などの主要加盟諸国がこぞって反対した。全世界の主権国家が国益をぶつけあう国連に総合的な教育の機能は不要、不適という判断からだった。
だが国連への関与を国際社会への復帰の主要手段として使うことに熱意を燃やしていた日本政府は国連大学の用地や経費をすべて自国で負担するからと主張して、誘致を熱望した。その結果、総会でも大学ではなく、研究所としてなら、しかも一切の負担は日本が引き受けるという条件で開設を認めた。そもそも大学ではなかったのだ。
日本政府は東京都心の青山通りの時価２０億ドルの一等地を無償で提供し、運営経費もまず１億ドルを出して、１９７５年の開設へとこぎつけた。当時の国連大学の活動は公式には「人類の存続、発展、福祉の世界的な問題の研究と知識普及にかかわる研究者たちの国際的共同体」と定義づけられていた。あまりに抽象的な定義だった。現実にはその定義にあてはまるような各種活動はすでに国連の他の多様な機関が手をつけていたのだ。だから国連の主要メンバーの賛成は得られず、日本が勝手に進めるならば黙認という反応が大方だったのだ。
しかし官民ともに「国連中心主義」なる題目を唱え、国連への過大な期待を抱いていた日本側は大喜びだった。だがその国連大学のあり方には創設から２３年後の１９９８年に国連の合同監察機関から重大な欠陥を指摘されていた。「国連大学の活動が他の国連機関によりすでに推進され、同大学は国連自体に貢献していない」、「同大学の理事などの人数が多すぎるうえに、出身諸国の選抜が偏っている」という批判が具体的な事例をあげて表明された。そのうえに国連大学に直接かかわる数万ドル単位の資金不正流用のケースが２件、摘発された。
国連大学は２０２６年の現在も青山通りに１４階の威容を示している。その必要経費の年間１１億ドルほども主要部分は日本政府からの拠出金と呼ばれる寄付金でまかなわれている。大学の看板を掲げながら、講義も学生も教授も存在しないという奇異な特徴はいまも変わらない。
この特殊な国連大学についての再考はまず、この施設が日本の国益にどれだけ寄与しているかが主眼となるべきだろう。この点では日本にとっての負の面が目立っている。
近年は国連大学の施設は国連側の一部の研究者がときおり来訪して使っているだけだが、その利用に明らかに日本の国益を害するような事例が指摘できるのだ。古くは１９９６年にクマラスワミというスリランカ出身の国連特別報告者が日本の慰安婦問題について虚偽の証言をした際にも、この国連大学をその調査活動の拠点にしていた。この国連報告者は「日本政府による集団的な女性の強制連行があった」と虚偽の断定をしていたのだ。
その他にも同様の国連特別報告者と称する人物たちが短期間、訪日して、国連大学などを拠点に使い、「日本には報道の自由がない」とか「日本の女子高校生の１３％が援助交際をしている」と決めつけた事例があった。
２０２４年には国連人権理事会の委員会が日本政府に対して皇室典範を変えるよう求めてきた。現行の典範が男系の継承を決めているのは女性への差別だというのだ。国連大学はこの種の人たちにとっても日本での主要拠点となっていたのだ。
以上のような現実をみると、日本が国民の血税で国連大学なる存在の不透明な活動を支援し続けることへの公開論議が起きても自然だろう。戦後の日本の国連幻想とも呼べる過度の国連崇拝の再点検を含めて、そんな幻想の象徴ともいえる国連大学支援の国策を改めて考えることを提案したい。
＃この記事は日本戦略研究フォーラムのサイトに掲載された古森義久氏の論文の転載です。
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出典：Photo by Koichi Kamoshida/Getty Images
