横浜市自動運転モビリティサービスの実証実験開始 | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］

.経済　投稿日：2025/10/4

横浜市　自動運転モビリティサービスの実証実験開始

Japan In-depth編集部（小宮山葵・高橋十詠）

【まとめ】

・横浜市で自動運転モビリティサービスの実証実験が始動する。

・日産ら4社の協力で、自動運転レベル2車を週4日から運行予定。

・現在モニター募集中、最終的にはレベル4車の運行を目指す。

日産自動車を主体とし、BOLDLY株式会社、株式会社プレミア・エイド、京浜急行電鉄株式会社の計4社は、横浜市で2025年度に実施する自動運転モビリティサービスの実証実験について、本日10月3日に詳細を発表した。

この実験では、自動運転車を複数台用いてレベル2のモビリティサービスを提供し、地域交通課題の解決と新たなモビリティーサービスの提供を目指している。

■日産など4社連携

各社はそれぞれの事業分野に基づいた強みを活かし、以下の役割を担う。

▲写真　日産自動車執行職総合研究所所長土井三浩氏、実証実施体制の図　撮影：JapanIn-depth編集部

BOLDLY株式会社：
「持続可能な移動サービスの早期実現」を掲げ、運行管理プラットフォーム「Dispatcher」を用いた監視業務を担う。また、データ処理を国内サーバーのみで完結させることで、セキュリティ面での安全性の確保を実現する。将来的には、建設中の遠隔監視センターにより、全国で3000人規模の監視者が1万台の自動運転車を見守る体制を目指す。

株式会社プレミア・エイド：

緊急時に即応できるオペレーション体制。映像・通信技術を駆使し、交通事故リスクを低減させ体調不良や緊急対応など、デジタルでは対応しきれない分野について、豊富な知識と経験を活かした対応を担う。

京浜急行電鉄株式会社：

販売を主産業とする日産自動車にとって未知数な部分が多いサービスやモビリティの販売について、都市生活を支える交通事業者として地域視点から協力する。

日産自動車株式会社：

企画、運営主体として、移動サービスという新領域へ挑戦する。将来的には、このサービスを国内外へ拡充することを目指し、安全性の確保、事業効率などの統括的な検証を担う。

▲写真　日産自動車執行職総合研究所所長土井三浩氏、実証実施体制の図　撮影：JapanIn-depth編集部

■移動支援へ：横浜の交通課題

日産自動車総合研究所所長、土井一弘氏によると、みなとみらい・桜木町・関内を含む横浜市の市街地地域は起伏に富んだ丘陵地であり、駅やバス停からのアクセスに課題を抱える場合も多い。

▲写真　日産自動車執行職総合研究所所長土井三浩氏　撮影：Japan In-depth編集部

これによって、特に高齢者が移動を躊躇したり、他地域へ移転したりすることで、空き家の増加や地域の活力低下といった課題が深刻化する懸念がある。

また、担い手不足による公共交通の空白地域が生まれるなど、移動課題に直結した社会課題を抱えている。

■目標はレベル4：無人運転へ拡大を目指す

車両のデザインコンセプトは「どこでもドア」。オフィスや居住区、商業施設等、様々な人が行き交う横浜で、快適でスムーズな移動を目指す。

▲写真　実証実験用車モデル　撮影：Japan In-depth編集部

実証実験期間は2025年11月27日〜 2026年1月30日、車両は日産セレナを用い、セーフティードライバーありのLevel２での運用が行われる。乗車定員は3名で運行台数は5台、2026年度には最大20台まで増やし、将来的には完全に無人（Level4）での自動運転モビリティの実現を目指すとともに、多台数の運行について検証を進める。