文谷数重（軍事専門誌ライター）

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パリでのテロに対応して、フランスはISISへの空爆を大規模化させた。テロ2日後から15日、16日と従来を超える規模の空爆を実施しているという。

空爆をしなければ政府は倒れる。フランスの国民感情は沸騰している。テロ組織に対して何らかの対応をしなければ、政府は無作為を問われ、指導部は倒れる。悪い言い方をすれば、空爆は国民感情に迎合した合わせた報復である。

だが、フランスは空爆で利益を得ることができるだろうか？

フランスは何の利益も得られない。それで反アサド勢力が勝利するわけではない。アサド政権がフランスに転ぶわけでもない。もちろん、ISISは崩壊させられない。

 

■　攻撃は効果を期待できない

実際にフランスの軍事力は限定されており、シリア問題でも状況を動かすことはできない。

これは空爆規模からも明白である。大規模化とはいうものの、15日の投入戦力は12機であり、投下した爆弾は20発だけ、16日も10機16発にとどまる。

今後、仏空母が到着しても状況は全く変わらない。威信財として作ったギリギリサイズなので、攻撃力はたいしたものではない。仮に投弾規模を3倍にできても、1日50-60発であり米空軍爆撃機の1機分でしかない。

実際に米国はそれ以上の大規模空爆を行っているが、内戦を変えるほどの成果は上げていない。それ以下のフランスによる空爆では、戦局には何の影響も与えられない。

そして、フランスは空爆以上の介入はできない。

陸上戦力の投入は全く考えられない。まず、フランスはシリアに単独介入する力はない。空爆で協力している米国も、ようやくイラクから足抜けした状況である。利益のないシリアに陸上戦力を送る頭はない。そして、その他の西側諸国は空爆すらやりたがらない。

武器供与の大規模化にも意味はない。前々からフランスは反ISIS・反アサド勢力に武器を渡していると言われているが、効果のほどは現状が示すとおりである。量的に増やしても劇的な効果は期待できないし、効果を及ぼすほどの高性能兵器は渡せない。あとで別目的、例えばテロに使われることが怖い。これは、13日に承認したシリア国民連合相手でも同じである。

 

■　フェードアウトしかない

この状況で、フランスにとって正しい選択肢はなんだろうか？

それはタイミングを見てのフェードアウトである。

空爆を続けても効果も利益も期待できない。下手をすれば「機体故障等で脱出したパイロットの救出」といった新しい面倒が生まれる。ある意味でメリットもないのに、リスクを犯すために金を使うようなものだ。

国民感情の沈静化を眺めながらの空爆規模縮小・撤退が正解だ。アメリカへの付き合いや、フランスの威信といった問題もあるのでいきなりの完全撤退は難しいが、徐々に攻撃規模を縮小し、誤爆等の事件を機会に手を引くといったあたりが現実的な方針となる。

 

■　報復よりも原発テロを警戒すべき

フランスが優先すべきは、なによりも今後の国内テロ対策・治安維持である。利益のでない空爆は早仕舞して国内治安の維持に専念すべきだろう。

もちろん、フランスは警備体勢を強化している。戦争状態の宣言、令状なしの家宅捜索許可と、ほぼ戒厳状態にある。

だが、テロ勢力に目をつけられている割には防止に失敗する傾向がある。今年に入ってだけでも風刺画でのテロがあり、鉄道のテロ未遂があり、今回のパリのテロがあった。警備体制が弛緩したころに、三度目のテロを確実に防げるかどうかは分からない。

何よりも原発テロは警戒して貰わなければ困る。フランスは原発大国であり、警察権力が強いにもかかわらず、警備はあまり厳重ではない。

佐藤暁（原子力コンサルタント・元米国GE原子力事業部）氏によれば、仏原発への侵入例は2件ある。いずれも環境活動家によるものだ。2011年12月5日にはノシャン・スル・セーヌの原発で9人が格納容器上に登攀し「楽々成功」と書いた幟を建てられている。翌2012年5月3日にはピュジェの原発にパラグライダーで侵入され発煙筒を投下されている。*　これらは警備上での前科である。

テロとしてメルトダウンが起こされ、放射能の封じ込めに失敗すればフランスだけではなく世界中が迷惑を蒙る。まず汚染はヨーロッパ、地中海世界全体に広がる。

更に厄介なこととして、模倣テロの流行がある。テロには伝染する性質がある。ある国でのテロの成功は情報網によって世界中に広まり、思想も目的も違う勢力に模倣される。これは最近のことではない。電信網と新聞出版が完成した19世紀以降の傾向である。

 

* 佐藤暁「核テロの脅威について考える」『科学』（岩波書店,2013.4）pp.0553-0561