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国際  投稿日:2015/12/10

[安岡美佳]【デンマークを通り抜けるシリア難民】~日本は中東の難民コミュニティ支援を~

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安岡美佳(コペンハーゲンIT大学 研究員)

執筆記事プロフィール

オーデンセ(デンマーク第三の都市)でのミーティングが終了し、午後14時頃、コペンハーゲンに帰宅する快速列車に乗り込んだとき、少し不可思議な感覚に囚われた。なんとなく空気が違う…。空いている席をさがして、車両を歩き回ってしばらくして、ようやくその違和感の正体が分かった。その車両と隣の車両の乗客のほとんどがシリア難民だったのだ。なぜ、空気が違うと思ったのか、理由は明確には見つからない。敢えて言うならば、奇妙な静けさと、なんとなく重苦しい空気が流れていたからなのだろうと思う。

欧州には、数多くのシリア難民が流入している。今まではトルコなどのシリア周辺諸国への流入が中心だったが、2015年より、特に受け入れを積極的に行っているノルウェー、スウェーデン、ドイツなどへ流れ着く難民の数は半端ないと言われ、11月の時点で人口700万人のスウェーデンに8万人が辿りついている。2011年に始まったシリア内戦は、今や国民の半数が難民として国外脱出しているという状況になっているのだそうだ。

同乗している乗客たちが、今テレビで連日のように報道されている「ドイツ経由でスウェーデンに向かっているシリア難民」だということにすぐに気がつかなかったのは訳がある。その人たちは「難民」というイメージからは程遠い姿・態度をしていたからだ。服装は、清潔感が漂い身なりも態度もきちんとしている。世代は様々で、今時の若者から、家族連れまでいて、高齢者はいない。首がすわってない子供を連れている若い家族もちらほら見かけた。顔つきは、どちらかというと、知的な印象を与える人が多かった。そしてほぼすべての人が、スマートフォーンを持ち、何かを調べたり、時々誰かと会話をしていた。

静かにデンマーク国鉄の4人掛けの席に腰掛けている家族は、状況が違えば単に小旅行を楽しんでいる家族だったかもしれない。ただ、静かにスマホを操作し、時々電話で話し、礼儀正しく腰かけている彼らの態度は、一見普通のデンマークの車内の光景だが、いうなれば静かすぎた。幼い子供もどこを見ているのかわからない表情で、静かに椅子に座っている。ラップでもやってそうな短髪の若い男性も、数時間のコペンハーゲンまでの旅を窓の外を眺めて過ごしていた。彼らの表情からは、何を考え幼い子供を連れ、スウェーデンやノルウェーを目指しているのか、推し量ることが困難だ。その車両は、本当に、異様に静かだった。

デンマークは、他北欧諸国の中でも最もシリア難民の受け入れが少ない。その評価をする立場にはないが、現地に住んでいる身としては、移民の受け入れは難しいことは、毎日の生活で肌身に感じている。だからこそ受け入れが少ないことを批判することはできないと考えている。デンマークは国庫に余裕があるわけもなく、また、シリアとデンマークでは、民族的にも文化や習慣が違いすぎる。

過去にさかのぼると、デンマークは60年に労働移民としてトルコ移民を多く受け入れたが、50年以上経過した今、一部の移民コミュニティはデンマークとは異なる個別の文化圏を構成し、若者の失業率は特に高く、現地人との対立を生み、国の基盤にきしみが生まれている。二世三世にとっても理想的な状況とは言い難いんじゃないだろうか。

状況は他の北欧諸国でも同様だ。だからこそ、今回の難民支援に関しても、単に難民認定し、安全な北欧に住まわせるのが唯一の正解ではなく、長期的な視点での対処が必要になってくるんじゃないかと思うのだ。実際のところシリア人は欧州に長期住みたいという希望を持っているのではなく、機会があれば、国に戻り国の再建に貢献したい、なるべく近隣諸国に避難したいと考えているという。そこで必要なのは、当面安心して生活でき、かつ母国を必要な時には支援しやすく、かつ機会があれば国に戻りやすい、そんな場所なんだろうと思う。

ここで、日本に何ができるかということを考えてみたい。日本は、難民受け入れたのは12月1日時点で3人のみということだが、シリア難民支援のための拠出金は米国に次いで第2位だ。私は、上記の理由から国の方針としては最善の策なんだと思っている。

難民対応は非常に繊細な問題で、難民認定し国内で受け入れることで長期的に支援をするには、困難が予想されるからだ。そもそも日本は、難民や移民受け入れの経験が限定的であり、準備ができているとは言い難い。だからこそ、今まで通り拠出金による支援に注力するのが最も役立つ支援方法ではないかと考えている。

シリア近隣諸国で、難民の流入によって打撃を受けてしまった貧困コミュニティを支援し、そこで難民が生活できるように国際社会を動かしていくこと、そこから難民が母国を支援し再建することを支援するための仕組みを作る、そんな日本のイニシアチブを見てみたいと思う。

 

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