北朝鮮ミサイルテストと安保理 その5 核・ミサイル開発阻止するには？
植木安弘（上智大学総合グローバル学部教授）
「植木安弘のグローバルイシュー考察」
今回の弾道ミサイルは射程距離が1万2千キロと推定されており、これは米国東海岸に到達する距離である。まだ弾道弾のリエントリー（大気圏への再突入）技術の克服には相当な時間がかかるとの見方が強いが、これは時間の問題ともいえる。
長距離弾道弾を持ち、小型の水爆を搭載できるようになれば、米国にとっても大きな直接的脅威になる。逆に、これは北朝鮮にとっては大きな軍事力となり、政治的立場をより強くするものになる。
では、北朝鮮にこれ以上の核・弾道ミサイル開発を阻止し、さらに、これを放棄させることは出来るのであろうか。現在の金正恩体制が存続する限りかなり困難とみられるが、それでもペースをスローダウンさせる、あるいは一定以上は開発を阻止する選択肢がまるっきりない訳ではない。
先ず、中国をより強力な経済措置に向かわせる工夫が必要となる。現在米国と韓国が話し合いを進めている戦域高高度地域防衛（THAAD）の韓国内における展開がある。この遊撃システムは弾道弾ミサイルを超高度のレベルで破壊できる能力があり、核抑止に影響力のある軍事技術である。
これは中国の一部が射程距離に入り、中国の核抑止力に影響が出る可能性があるため、韓国はこれまで対中配慮から韓国内配備には躊躇していた。THAADが配備されると朝鮮半島での緊張がさらに高まる可能性がある。これは中国にとっても懸念材料となる。
米国の特に金融面での圧力は中国の金融機関への強い圧力となる可能性がある。2005年に起きたマカオのバンコ・デルタ・アジア（デルタ銀行）問題では、北朝鮮が貿易決済や外貨獲得のために利用してきたデルタ銀行が米国から資金洗浄（マネーロンダリング）の疑いで米国銀行との金融取引ができなくなったことで、金融取引面における米国の影響力の大きさを見せた。次の安保理決議に金融政策面でより強固な措置を提唱することが中国への圧力にもなる。
米国が北朝鮮に対して自らの脅威に対する安全保障を確約することも選択肢となりうる。これは米国が抵抗してきた考え方であるが、北朝鮮の核・ミサイル開発のモラトリアム、さらには核兵器の撤廃を引き換えにして平和条約を結ぶというものである。
朝鮮半島での新たな戦争は米中を含めた周辺国のどの国も望んでおらず、南北朝鮮は実質的に別国家として過去70年の歴史を経てきている。統一への願望はあっても、朝鮮半島の安定と平和が第一であることは韓国にとっても望ましいことである。ただ、この政策転換は金正恩体制存続に貢献してしまう危険性も内在している。
北朝鮮の挑戦は、最終的には金正恩体制が存続できるかどうかにかかっているとも言える。張成沢の粛清に続き、北朝鮮軍の最高幹部であるリ・ヨンギル総参謀長が権力の乱用、派閥の形成、汚職などの理由で今月初めに死刑が執行されたとの情報が流れている。
金正恩への権力集中がさらに進む中で、恐怖政治が続く状態が長引けば、内部からの反乱が起きないとも限らない。これを助長する政策を推し進めるか、平和と安定を優先させる政策転換をするか、いずれにしても「飴と鞭」の両方をうまく使い分ける外交が必要であろう。
（北朝鮮ミサイルテストと安保理 その１ 「スマート制裁」効果なし、北朝鮮ミサイルテストと安保理 その２ 経済制裁の抜け穴 、北朝鮮ミサイルテストと安保理 その3 中国のジレンマ、北朝鮮ミサイルテストと安保理 その4 各国独自制裁、動かぬ中国 も併せてお読みください。全5回）
この記事を書いた人
植木安弘上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授
国連広報官、イラク国連大量破壊兵器査察団バグダッド報道官、東ティモール国連派遣団政務官兼副報道官などを歴任。主な著書に「国際連合ーその役割と機能」（日本評論社 2018年）など。
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