米中戦争は起こりうる その１ なぜ戦いが始まるのか
古森義久（ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授）
「古森義久の内外透視｣
アメリカと中国は戦争に突入しうる！
こんなショッキングな研究結果がアメリカでも最有力の安全保障研究機関「ランド研究所」から公表された。しかもその米中戦争では日本の動向が枢要のカギとなる、というのだ。こんな衝撃の予測を日本の大手マスコミはまだ報じていない。いまここでその内容を伝えよう。アメリカの首都ワシントンで取材活動にあたるジャーナリストとしてこの予測の報道は義務とも思える日本への重要な警鐘だからである。戦争は防ぐためにこそ、その可能性の現実を知っておく必要があるのだともいえる。
報告書のタイトルは「中国との戦争」と、まさにずばりの表題である。しかも副題には「考えられないことを考える」と記されていた。米中戦争なんて、と顔をそむける向きにはぜひとも知ってほしい報告書なのである。なぜなら米中戦争という事態はわが日本の存続そのものを左右するからだ。
この報告書はランド研究所がアメリカ陸軍当局から委託されて作成した。膨大なデータを駆使し、最高級の専門家集団の知力と体験をインプットして、調査、分析、予測に長時間をかけてこの7月末に作成を終えた報告書である。最終完成品としては約120ページのレポートとなった。こんご2025年までの状況の予測だった。
さてなぜ米中戦争が起きうるのか。そもそもアメリカも中国も核兵器の保有国ではないか。非核の通常戦力もともに強大な規模を保持する。しかも米中両国は経済面では相互依存の関係にもある。万が一にも全面戦争となれば、両国にとっての破壊や損失は測りしれない。そんな危険がわかっている両国が戦争をするはずがないではないか。こんな考えは常識のようにも思える。ところがその「常識」にも穴があるというのだ。
その米中戦争の可能性について報告書は次のように述べていた。「米中両国は軍事的な対決や衝突につながりうる地域紛争での対立案件を抱えている。そしてそれら地域周辺に両国とも大規模な軍事力を配備している。このため偶発的な衝突や危機が深くなった際には、両国いずれにとっても、攻撃される前に攻撃に出ることへの動機が強く存在する。現実に両国は陸海空、宇宙、サイバー空間などの広大な領域で戦闘をするのに必要な兵力、技術、工業力、要員を十分に保有しているのだ。だから米中戦争は大規模で代償の大きい戦闘も含めて、単に『考えられる』というだけでなく、実際の思考が必要な可能性なのだ」
アメリカと中国はまちがいなく対立している。南シナ海での海洋紛争が最大例である。東シナ海の尖閣諸島への中国の威圧的な攻勢もアメリカの立場とは対立する。さらにさかのぼれば台湾への態度でも米中両国は対立する。これらの対立案件で米中両国がともに、相手国が軍事力までを使って、自国の主張を通すのではないかと警戒する疑心暗鬼は常にあるわけだ。相手が軍事力を使いそうならば、こちらが先に攻撃してその危険を取り除いてしまおうとう発想もそこに生まれるわけだ。戦争の原因はまず対立の存在、そして双方の軍事力の存在、さらにその対立を自国に有利に変えようという意図の存在と、こんな要素の積み重ねで起きていくメカニズムなのである。
こうした姿勢や認識はわが日本の常識からすると、非常に物騒にみえる。好戦的にさえひびく危険な発想とも思える。だがアメリカでは戦争を想定してのこの種の有事研究は「起こしてはならない」という前提や「どのように防ぐか」という意図の下に常時、なされているのだ。同時に中国の側も国益のためには戦争をも辞さないという基本思想はいやというほど誇示している。
（その２に続く。全５回。毎日18時配信予定）
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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