後期高齢者の窓口3割拡大でなぜ現役の保険料が増えるのか――田村憲久氏に聞く
執筆者:安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)
【本稿のポイント】
・ 現役並み所得(3割負担)の後期高齢者の給付費には公費が入らず、その分は現役世代の支援金で賄われている。
・ 3割負担の対象を広げると、公費の入らない給付が増え、現役世代の負担がかえって増えかねない。
・ 田村氏は、金融所得や預貯金の把握で高齢者内の負担の公平を図る方向を検討していると語った。
後期高齢者の窓口負担を3割に広げても、現役世代の負担が軽くなるとは限らない。元厚生労働大臣で自民党の田村憲久衆議院議員は、2026年11月17日配信のJapan In-depthチャンネルでその理由を語った。政府は70歳以上の窓口負担の見直しに向け、改革工程表を2026年末までに策定する方針だ。「高齢者に負担を」という声が強まるなかで見落とされがちな、財源の仕組みを聞いた。
【Japan In-depthチャンネル】「高齢者の窓口3割 現役の保険料はなぜ増える?」田村憲久氏(自民党 衆議院議員・元厚生労働大臣)2026年11月17日(火)22:00~プレミア公開!
■後期高齢者の窓口負担は、いまどう決まっているのか?
後期高齢者の窓口負担は、所得に応じて1割、2割、3割に分かれている。3割となる「現役並み所得者」は、課税所得が145万円以上で、収入の合計が単身世帯で383万円以上、複数世帯で520万円以上の人だ(厚生労働省の資料)。窓口負担を除く医療費は、税金などの公費が約5割、現役世代の保険料から拠出される後期高齢者支援金が約4割、高齢者本人の保険料が約1割で賄う。令和7年度予算ベースでは、公費8.9兆円、支援金7.5兆円、保険料1.7兆円だ(厚生労働省 第201回医療保険部会資料)。田村氏も番組で「公費は2分の1入っている」と説明した。ただし例外がある。3割負担の現役並み所得者だ。
■3割の対象を広げると、なぜ現役世代の負担が増えるのか?
現役並み所得の後期高齢者の給付費には公費が入らず、その分を現役世代の支援金で負担しているからだ(第217回社会保障審議会医療保険部会資料)。3割の対象が広がれば、公費の入らない給付が増える。厚労省の部会資料も、基準を見直せば現役世代の負担が増える点に留意するとしている(第201回部会資料)。

図:窓口負担と公費の関係(財源構成は厚生労働省 第201回医療保険部会資料、現役並み所得者への公費の扱いは第217回部会資料による)編集部作成
田村氏は「3割負担を広げると、その分だけ公費が減る」と指摘し、現役世代の負担が増えてしまう構図を説明した(動画1分43秒〜)。そのうえで「公費が入ってこないならば、やっても意味がない」と語った。ただし、対象拡大が公費や支援金に与える影響を金額で試算した数値は、第201回部会資料には示されていない。
■田村氏は、この制度をどう見ているのか?
田村氏は、現役並み所得者だけ公費が入らない仕組みに疑問を示している。「現役並みだから、そこには2分の1はお付き合いしませんという、よくわからない制度」と語った(動画1分28秒〜)。
特に問題視するのは、この層が毎年増える点だ。年金や就労による収入が増え、383万円の基準を超える人が増えるほど、公費の入らない給付が膨らみ、現役世代の支援金で補う形になる。田村氏はこれを「おかしな話」と呼んだ(同3分37秒〜)。後期高齢者医療制度は名称に「保険」が入っておらず、高齢者本人の保険料ではほとんど運営できていない、とも述べた(同4分10秒〜)。この部分の語り口と間は、動画で確かめてほしい。
■そもそも、なぜ公費が入らない仕組みなのか?
老人保健法と同様に、現役並み所得者には公費を入れない扱いで始まったからだ。2008年度の厚生労働省資料は、現役並み所得者には老人保健法と同様に公費負担(50%)がないと記している(厚労省資料)。
この点は近年、国会でも取り上げられた。衆参両院の附帯決議(2026年4月・5月)は、現役並み所得の被保険者の給付費が公費負担の対象とならないことに触れている(第217回部会資料)。2026年10月1日の医療保険部会でも、公費が投入されていない財源構成の見直しを検討すべきだとの意見が出た(第218回部会資料1)。
■「高齢者に負担を」だけでは、何が足りないのか?
窓口負担の割合を動かしても、公費の入れ方が変わらなければ、現役世代の負担軽減につながらない恐れがあるからだ。筆者が、高齢者の3割負担は当然と考える人が多いが現役世代の負担が増えるのでは、と問うと、田村氏は「そういう話になってしまう」と応じた(同3分6秒〜)。線引きが所得の基準で決まる以上、収入が増えれば公費の入らない層も広がる構造だ。基準の見直しと並んで、公費の入れ方も論点になる。
■見直しの論点はどこにあるのか?
論点は、公費の入れ方、金融所得や預貯金の把握、低所得の高齢者への配慮にある。金融所得は、2029年8月から窓口負担等に初めて反映される予定で、2030年8月以降はすべての法定調書の金融所得が反映される(第218回部会資料3)。田村氏は、これに加えて預貯金も把握できるようにしたいと述べた。銀行と協議し、本人の承諾を得る方法も検討しており、日本維新の会との間でも話が出ているという(同9分30秒〜11分45秒)。
一方で、所得の低い高齢者は収入より支出が多く、貯蓄を取り崩して暮らしている、と田村氏は語る。3割にして生活できなくなっては困るため、厚生労働省と財務省に歳出の構図を出してもらい、負担できる範囲を見極めているという(同14分7秒〜)。
高齢者か、現役世代か――この対立の構図だけでは、問題の核心は見えない。誰が、どの財源で、どこまで支えるのか。窓口負担の線をどこに引くかの前に、公費の入れ方を含む財源の設計が問われている。読者は、どちらから議論すべきだと考えるだろうか。
【Japan In-depthチャンネル】「高齢者の窓口3割 現役の保険料はなぜ増える?」田村憲久氏(自民党 衆議院議員・元厚生労働大臣)2026年11月17日(火)22:00~プレミア公開!
本稿で扱ったのは配信の一部だ。田村氏は、医療・介護を成長の観点から語る場面や、HPVワクチンをめぐる大臣時代の判断の経緯も明かした。続きは動画で確かめてほしい。
◆番組で語られたそのほかの論点
・ 4分46秒〜 医療・介護を「成長戦略」と呼ぶ理由
・ 6分24秒〜 介護保険は、このままで持つのか
・ 11分53秒〜 給付付き税額控除は、高齢者に届くのか
・ 15分40秒〜 協会けんぽの保険料率が長く動かなかった理由
・ 20分21秒〜 40歳からの介護保険料は下げられるのか
・ 21分52秒〜 HPVワクチン、男の子の定期接種はなぜ進まないのか
【よくある質問(FAQ)】
Q1:後期高齢者医療制度の対象は誰ですか?
A1:原則として75歳以上の方です。65歳以上75歳未満でも、一定の障害があり後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方は対象になります(厚生労働省) 。
Q2:高額療養費制度とは何ですか?
A2:医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月で上限額を超えた場合に、その超えた額を支給する制度です(厚生労働省)。
Q3:後期高齢者支援金は、現役世代にとってどれほどの負担ですか?
A3:現役世代1人当たりの支援金は、制度導入時の平成20年度と比べて1.7倍になっています。令和6年度からは、後期高齢者1人当たりの保険料と現役世代1人当たりの支援金の伸び率が同じになるよう見直されました(厚生労働省)。
関連リンク
・ Japan In-depthチャンネル(YouTube)
トップ写真:田村憲久氏@JIDチャンネル



























