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.政治  投稿日:2026/11/14

食料品の消費税減税は「すぐ慣れる」 田村まみ氏が語る価格のしくみ


安倍宏行(Japan In-depth編集長)

 

【本稿のポイント】

・田村まみ氏は、食料品の消費税減税の効果を「なかなか実感できない」とし、「一番は、すぐ慣れる」と見ている。

・田村氏は、売値を決めるのは事業者であり、税率の変化と値段の上下は別の話だと指摘した。

・財務大臣は8月の会見で、価格への反映を強制する法律は作らないとする一方、「一定の効果はある」との見方を示している。

食料品の消費税減税法案が、参議院で審議されている。国民民主党の田村まみ参議院議員は、Japan In-depthチャンネルの番組で、この減税の効果を「なかなか実感できない」と語った。理由は二つある。人は新しい価格にすぐ慣れること、そして値段を決めるのは事業者であることだ。田村氏の発言を整理する。

▶ 動画はこちら(Japan In-depthチャンネル)

食料品の消費税減税法案は、何を決めようとしているのか?

飲食料品の消費税率を1%に下げ、令和9年(2027年)4月から2年間続ける内容だ。

政府は7月30日の総理会見で、「飲食料品の消費税率」1%への引下げを、令和9年4月より2年間先行させると表明した。2年後には元の8%に戻す方針も示している。0%でなく1%とする理由には、「事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和9年4月から実施可能」な点を挙げた。国会に提出された法案も、対象を令和9年4月1日から令和11年3月31日までの飲食料品の譲渡とし、税率の引下げと併せて「就業者負担軽減支援金」の支給を定める。番組は、この法案が参議院で審議されているという前提で始まった。

田村氏は、減税の効果をどう見ているのか?

「なかなか実感できない」。一番の理由は、すぐ慣れてしまうことだという。

安倍編集長が「効果はどうなのかと思っている」と尋ねると、田村氏は次のように答えた(5:27〜)。

「効果は、なかなか実感できないと思っています。一番は、すぐ慣れると思います」。

1%になった価格に、1か月ほどで国民の目が慣れる。何が軽減されているのか分からなくなり、効果は薄れる、という見方を示した。消費の現場、小売業の中では、価格を下げた時の効果は一瞬で慣れられてしまうという認識があるという。小売業出身の田村議員ならではの指摘だ。

なぜ、税率が下がっても値段が下がるとは限らないのか?

売値を決めるのは事業者であり、税率の変更と値札は別の話だからだ。

田村氏は、同じメーカーの同じお茶でも、コンビニとスーパーで値段が違うことを例に挙げた(7:39〜)。

「値段を決めるのは自由なので、消費減税があった時に、いくらで売るかを決めるのは、結局業者側です。売れる価格で売ればいいわけなので、物の値段が下がるか上がるかは、消費減税とは関係ない」。

市場価格は需要と供給のバランスで決まる。インフレ下で、製造価格が上がっている現在、食料品の値段は上がり続けている。

政府はどう見ているのか。片山財務大臣は8月5日の閣議後会見で、「値付けをするのは民間の経済主体ですから義務化をしていない」と述べ、8%が1%になった分をきれいに価格へ反映させることを「強制する法律をつくるつもりはありません」とした。一方で、多くの飲食料品が外税方式で表示されていることを挙げ、「下がってくる確率がかなり高いと思います」「一定の効果はあるものと思っております」とも語っている。値付けは事業者が決めるという前提は、田村氏も大臣も同じだ。違いは、価格が実際に下がるかどうかの見通しにある。

事業者は、いま価格をどう動かしているのか?

田村氏は、下げ圧力を意識した事業者が、先に少しずつ値上げをしていると見る。

与党側は「下げないと評判が悪くなる」と事業者を牽制している。そう私が指摘すると、田村氏は事業者の側から見た状況を語った(8:27〜)。

「実際に、そんなことは言われなくても、事業者はそこを一番気にしているんです。だから今、物の値段が下がらない」

田村氏によると、例年は10月と4月に値上がりする品目が最も多かったが、今年は11月にかなり増えている。減税後に値下げを求められても、原材料費やエネルギー価格を吸収できる水準に、いまのうちから少しずつ上げているのではないか。そうした力が働いているという推測だ。

番組はこのあと、中間層への手当てと、税と社会保障の一体改革に進む。国民会議の議論を、田村氏はどう見たのか。動画で確かめてほしい。

▶ 動画はこちら(Japan In-depthチャンネル)

そのほかの論点

9:09 中間層への手当てと国民会議

11:34 税と社会保障の一体改革

12:48 OTC類似薬と年金の適用拡大

14:46 高齢者の窓口負担

20:25 国民健康保険料の上限引き上げ

29:36 統一地方選「ロード・トゥ・700」

34:42 役員室長って何をする?

37:59 行政監視委員会とは?

よくある質問

Q1:飲食料品の消費税率の引下げは、いつからいつまでですか?

A1:法案では、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間です。総理会見では、税率を1%に引き下げ、2年後に元の8%に戻す方針が示されました。

Q2:「就業者負担軽減支援金」とは何ですか?

A2:法案の名称にある、消費税率の引下げと併せて支給するとされた給付金です。支給の要件は前年の所得などで定められ、額は政令で定めるとされています。詳しくは法案の条文で確認できます。

参照した一次資料

・総理会見「飲食料品に係る消費税率の引下げ」及び「給付付き税額控除」についての会見(首相官邸、7月30日)

・租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案(衆議院、第222回国会 閣第一号)

・片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣 臨時閣議後記者会見の概要(財務省、令和8年8月5日)

・令和9年度及び令和10年度の飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ(財務省)

トップ写真:田村まみ氏@JIDチャンネル




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