米中首脳会談の日本側の読み方の錯乱とは その２ 米側専門家の見解との差異
執筆：古森義久（ジャーナリスト/麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」1120回
【本稿のポイント】
・米中関係の安定化を目指すトランプ政権だが、アメリカの軍事・安全保障面での対中警戒に変化はないとロバート・サター氏は分析した。
・トランプ政権に近いAFPIのピエーロ・トッチ氏も、対中抑止政策や台湾への軍事支援は継続していると指摘した。
・中国は台湾併合を目指すうえで、武力だけでなく「トランプ政権は台湾を守らない」という情報を拡散する認知戦を展開しているとトッチ氏は警告した。
私はこの首脳会談の性格自体をアメリカ側の中国研究の重鎮ロバート・サター氏に詳しく尋ねていた。同氏は国務省、中央情報局、国家情報会議などの政府機関で数十年にわたり中国政策を担当してきた。現在はジョージワシントン大学の教授である。首脳会談直前のインタビューだった。
サター氏はトランプ大統領が今回の会談では対中関係の当面の安定化を最大目標とし、習氏もそれに歩調を合わせるとの見通しを明らかにした。だがアメリカ側の軍事戦略面での中国への警戒はなお変わらないという。サター氏の考察の主要点は以下の通りだった。
「トランプ氏にとってのこの首脳会談は対中関係の当面の安定化が目標だろう。今年５月の首脳会談と同様に経済問題を主題とし、対決を避け、穏健な姿勢をとると思う。その理由はトランプ氏がいまイランとの紛争や中間選挙への対応に追われていることだ。だから習氏への批判や抗議は控えるだろう。その分、会談の実質的な成果はあまり期待できない」
「習氏にとっても対米関係の安定化という当面の目標は望むところだろう。ただし、イラン攻撃などでトランプ氏の内外での印象が弱くなった面を巧みに引き出すかもしれない」
「トランプ政権が中国のグローバルな覇権拡大の野望を警戒し、戦略的競合を続けている基本は変わらない。米側の軍部は中国との衝突の危険性に備えて準備をしている。ただその構えについてはいまは語らないということだ」
「今回の会談で日本がどこまで課題となるかはわからないが、いま日本が中国の多様な否定的言動を浴びていることにはアメリカ側ではトランプ政権だけでなく超党派の日本支援がある。中国は日本をとにかく屈服させようとしているのだ。日本がたとえ中国の要求に応じて、対中政策の一部を変えて譲歩をしても中国側は対日威圧を変えはしない」
首脳会談の結果をみると、サター氏のこうした予測はほぼすべて的中していたといえる。同氏は政治的にはどちらかといえば、民主党寄りの立場にある。
同じ予測を共和党側のトランプ陣営に直結する中国専門家に尋ねてみた。トランプ大統領直属のシンクタンクと評されるアメリカ第一政策研究所（ＡＦＰＩ）の中国上級部長ピエーロ・トッチ氏である。同氏は議会の中国政策関連委員会で長年、働き、中国の人権抑圧や台湾政策に精通する。トランプ陣営内の中国問題専門家としては現役中の現役である。
米中首脳会談のこれまた直前にトッチ氏は私の質問に応じて、次のような骨子を語った。
「トランプ大統領の対中姿勢の基本が変わったとする推測が日本側にはあるそうだが、そんなことはない。トランプ陣営として中国がこんごの国際秩序でアメリカに取って替わる主導権の掌握を目指す覇権志向国家だとみて抑止の体制を固めるという基本に変わりはない。イランやウイグル関連でトランプ政権が最近、多数の中国関連企業に経済制裁を課したことも銘記すべきだ」
「トランプ大統領は当面の対中関係の安定を望むだろう。だが同時に同大統領は経済面で中国に対して優位に立つことを求めている。レアアース、ＡＩ、造船などアメリカの製造業の活性化だ。そのため当面、中国への協調的な姿勢もみせるだろう」
「習主席も対米関係の安定には異存はないだろう。ただし中国の野望としては９月にキルギスで開かれた上海協力機構の首脳会議で習主席がアメリカを念頭におき、同盟や覇権への反対を述べたこと、さらには中国政府が７月に施行した『民族団結進歩促進法』で諸外国での中国の法執行を宣言したことも指摘できる」
トッチ氏はそのうえで台湾に関してとくに注視すべき発言をした。私の「トランプ政権が台湾支援でも態度を軟化させ、有事でも防衛しないかもしれないという推測があるが」という質問への明確な回答だった。
「事実とは反する。米台関係は言葉よりも行動をみるべきだ。トランプ政権による台湾への武器輸出は堅実に進んでいる。新鋭のＦ１６戦闘機はいま現在、供与中だ。ハイマース・ロケットやスティンガー・ミサイルなど中国が嫌う武器も台湾への供与が続いている。軍事面での米台の絆は強く、台湾の部隊がアメリカのミシガン州内で訓練中だ」
「中国側は台湾併合はなんとか戦争をせずに達成したいと願っている。その手段の主要な一端として国際的な認知戦を展開している。『トランプ政権は台湾を守らない』というような政治宣伝の盛んな拡散だ。その宣伝に乗せられてはならない」
「中国抑止では今年５月のバラコタン軍事演習の意味も大きい。アメリカ、フィリピンにフランスなど合計７ヵ国が加わっての合同演習には日本も初参加した。トランプ政権の中国政策では日本の協力も超重要なのだ。この種の演習の最大目的は有事の台湾防衛なのだ」
トッチ氏のこの台湾に関するトランプ陣営の基本方針の指摘は米中首脳会談でのアメリカ側の台湾擁護の堅固な姿勢や、さらに会談直後のＦ１６戦闘機の台湾への売却継続という事実によって正しかったことがその後、まもなく立証された。
トッチ氏はさらに習氏が北朝鮮訪問で突然、眼鏡をかけたり、インド訪問で夕食会を欠席したり、健康に課題が出てきたという観測が米側の専門家の間に存在することをも指摘した。
(その３につづく。その１)
＃この記事は月刊雑誌HANADAの２０２６年１２月号に掲載された古森義久氏の論文の転載です。
（本稿のポイントの文責：Japan In-depth編集部）
トップ写真：歓迎式典に出席するトランプ大統領と習近平国家主席 2026年9月23日/アメリカ・メリーランド州
