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.政治  投稿日:2026/11/17

給付付き税額控除「今のままでは賛成できない」玉木代表


執筆者:安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

本稿のポイント

・消費税減税・支援金法案に関して、現時点では賛成できず、2年後の負担軽減策を盛り込むべきとした

・野党の賛成を得るために、給付対象を広げる動きは辞めるべきと強く非難した

・スマートフォンの位置情報はデータ保護規定の対象にするべきとした

国民民主党の玉木代表は、消費税減税・支援金法案に現時点では賛成できないと述べ、消費税減税の終了後に生じる負担増への対策(住民税控除の引き上げなど)がどれだけ盛り込まれるかが賛否の要因になるとした。また、経済安全保障推進法の改正案では、スマートフォンの位置情報も保護対象に加えるべきだとの考えを示している

◆給付付き税額控除「2年後の負担軽減策がどれだけ盛り込まれるかが、賛否の要因になる」

安倍編集長は、現在国会で議論されている消費税減税・支援金法案に関して、「(消費税減税が終わる)2年後に住民税の控除の引き上げの確約を得れば、今回の法案(消費税減税・支援金法案)に賛成するか」と尋ねた。

玉木氏は消費減税が終わり1%から8%へ再び戻すことは、色々な言い方があるが増税であると指摘し、国民の負担が増える以上対策が必要と述べた。

加えて、原田秀一参議院議員が、消費減税は全国民が対象なのに対し、就業者負担軽減支援金は支援対象が制限されていることを「つなぎがつなぎになっていない」と表現したのを引用しながら、国民の半数以上は消費減税の恩恵は受けても、その後の支援金はもらうことが出来ず、負担増につながるため、今のままの法案であれば賛成できないと明言した。

今後の対応については、国民民主党が対案として出す、2年後の負担軽減策がどれほど受け入れられるかが、賛否を決める大きな要因になるとした。

◆就業者負担軽減支援金「バナナのたたき売りが始まっている」

就業負担軽減支援金の支給対象を、現役勤労者の3割から5割へと引き上げようとする動きに対して、玉木氏は、給付付き税額控除が給付のみの制度になろうとしている現状に「いったい何のための制度か全く分からなくなっている。幅広く給付するのであれば、これまで批判してきた単なる給付措置と変わらないのではないか」と指摘し、給付対象を広げることは全く意味がないとした。

野党の合意を得るために、給付の対象を広げていけば、財源に限りがある以上、一人当たりの給付額も減ることに懸念を示し、給付付き税額控除導入の本旨に沿った議論を求めた。加えて、定額減税を所得税で行うことが困難なのであれば、基礎控除が低いままの住民税の控除額を引き上げどうかと提案した。

税金を納めている人の負担軽減は、減税で行うべきという国民民主党の考えを改めて示し、2年後の負担軽減策を盛り込んだ国民民主党の対案への理解を政府与党に求めた形だ。

図)政府の就業者負担軽減支援金と、国民民主党の対案の概念図

出典)国民民主党ホームページより

◆スマホ位置情報「保護対象に加えるべき」

日本経済新聞社が、海外で売買されるスマートフォンの位置情報データの中に、首相官邸や防衛施設に出入りする記録が見つかり、防諜体制の不備を指摘する記事を掲載した。この報道に関連し、安倍編集長は、「1月召集の通常国会で目指す経済安全保障推進法の改正案では、位置情報は保護対象外となる方針だが、玉木代表はどのように考えているか」と聞いた。

玉木氏は、「位置情報は極めて重要な個人情報であり、保護の対象でないのであれば、当然対象に加えるべき」だとした。

よくある質問(FAQ)

Q1.記事にある「給付付き税額控除」とはどのような制度ですか。

A1.税金の控除(減税)と現金給付を組み合わせ、納税額が控除額に満たない低所得者などには差額を現金で支給する仕組みです。現在議論されている「就業者負担軽減支援金」が本来の制度趣旨とは異なり、単なる現金給付にとどまっている点が論点となっています。  

Q2.玉木氏が提案している「住民税の控除引き上げ」とは何ですか。

A2.住民税を計算する際に所得から差し引く「基礎控除」などの非課税枠を広げることで、納税者の税負担を軽くする減税策です。時限的な消費税減税が終了した後の負担増を和らげる対策の一つとして挙げられています。

 Q3.「経済安全保障推進法の改正」では、何が議論されていますか。

A3.安全保障上重要なデータの海外流出を防ぐため、医療や金融などの機微な個人データを扱う事業者への規制強化などが検討されています。現在は、スマートフォンの位置情報データをこの保護対象に含めるべきかどうかが問われています。

関連リンク

国民民主党公式サイト:https://new-kokumin.jp/

参照動画:【LIVE配信】国民民主党・玉木代表会見 2026年11月17日(火)10時30分スタート予定

トップ写真)国民民主党玉木雄一郎代表

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