執筆：古森義久（ジャーナリスト/麗澤大学特別教授） 

「古森義久の内外透視」1119回 

 

■本稿のポイント

・習主席は日本を名指しして米中の戦時連帯を強調し、日本を悪者にしようとしたが、米側は乗らず日米の結束を表明した。台湾でも中国の要求を退けたと筆者は総括する。 

 

・朝日・毎日など日本のメディアは「トランプ氏が中国寄りになった」と報じ、識者の予測も同調した。筆者は、いずれも具体的な根拠がなく、トランプ氏への先入観に基づくと批判する。 

 

・CSISの中国研究者は、今回の会談を対立を一時的に和らげる休戦のような接触と評した。共同声明も会見もなく、新たな合意はAIでの相互連絡程度だった。 

 

私は９月下旬の米中首脳会談をワシントンで取材した。ドナルト・トランプ大統領と習近平国家主席とが正面から会談する光と影を現地で多角的に追った。

まずこの報告の冒頭で総括を簡単に述べれば、アメリカ側の派手な儀礼こそ目立ったが、実質の少ない会談だった。習主席が日本の国名をあえてあげ、第二次大戦での米中連帯を強調し、日本を悪漢に仕立てようと努めたが、アメリカ側はまったくそれに乗らず、逆に日本との団結の堅固さを表明した。台湾についても中国側の要求を跳ね返す結果となった。

こんな総括であれば、日本にとってはめでたし、めでたしの歓迎すべき結果だといえよう。アメリカが中国の日米離反のあの手この手を排除して、日米同盟の強固さを明示したのだ。台湾についても年来の武器供与による防衛支援の基本を揺るがせていないことを実証したのである。

 

■日本の主要メディアは米中首脳会談をどう報じたのか？

ところがこの米中首脳会談への日本側の主要メディアやそこに登場する「識者」とされる人たちの反応は異なっていた。

まずは朝日新聞の同会談直後のニュース記事は以下のような見出しだった。

「トランプ氏『「同盟国』、習氏『軍国主義』発言に呼応　日本のリスクに」　

ここでの「同盟国」とはアメリカと中国とのかつての連帯を指していた。「軍国主義」とは日本のあり方を示していた。その要約として今回の米中首脳会談は「日本にとってのリスク」となったという意味である。

その直後に出た朝日新聞の社説には次のような記述があった。

「トランプ大統領は中国が戦勝国だったことを根拠に『正義』の側にあるとする習政権の論法を受け入れた面があり、懸念を抱かざるをえない」

毎日新聞にも次のような記述の記事が出た。

「歴史などを巡るトランプ氏の発言からは中国のナラティブ（言説）に引き込まれるような危うさも浮かんだ」

「トランプ氏の発言は中国の（反日などの）宣伝にお墨つきを与えたと受け取られかねない」

要するにトランプ大統領が同盟国の日本を突き放し、中国にすり寄ったとする基調なのである。

 

■識者らはトランプ氏の対中政策をどう予測していたのか

日本側のこの首脳会談への予測はさらにひどかった。識者とか専門家とされる諸子が多様な場でトランプ大統領の対中政策が変わってしまったような推測をばらまいていたのだ。以下のような骨子だった。

「トランプ大統領が習近平主席を国賓として招くのは中国への厳しい抑止姿勢を軟化させたからだ」

「トランプ政権は日本の中国への強固な姿勢にも批判的でその緩和を期待している」

「トランプ大統領は台湾への姿勢も変え、中国が反対する武器輸出も凍結する構えだ」

「トランプ大統領は中国の台湾武力攻撃にも直接の介入はしないことを決めたようだ」

日本側のこうした推測は個別に点検すると、いずれも具体的な根拠がない。トランプ陣営の誰が発した情報なのか、固有名詞がない。せいぜい「ホワイトハウスの私の友人が」という程度の立証不可能な「根拠」だけである。

大部分はトランプ氏の豊富な発言の一部を文脈から切り離して、勝手な推測の支えにしているだけなのだ。その根底にはトランプ大統領への不信や嫌悪、見下しがあり、彼の発言や政策はとにかくよくないのだ、という先入観が感じられる。

そしてなによりもこの種の推論がみな事実に反するという現実がまもなく判明してしまったのだ。この種の根拠なきトランプ叩きを当事者のトランプ陣営では「反トランプ錯乱症」（ＴＤＳ）として蔑視する。

 

■米国側は今回の会談をどう評価したのか？

 さて肝心の米中首脳会談についてのアメリカ側での評価を紹介しよう。

 今回の習近平主席の訪米はアメリカ側がかねて提示していた同主席の公式訪問だった。

９月２３日、国賓としての同主席夫妻をトランプ大統領夫妻がワシントン郊外のアンドリュー空軍基地にまで出向き、赤絨毯で歓迎するという儀礼は国賓訪問の中でも破格の歓迎だといえた。翌日のホワイトハウスでの公式晩餐会も豪華をきわめた。その華美さには共和党の上院軍事委員長のロジャー・ウィッカー議員から「残酷で抑圧的な独裁者には過剰な歓待だ」と批判が出たほどだった。

しかし実質の会談となると、トランプ大統領が習主席に攻め込まれ、譲歩をしたという形跡はなかった。むしろ逆だった。

会談の終了直後にワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が開いた中国研究者五人による討論会を傍聴したが、この会談自体の重要性があまりないという見解で一致していた。同研究所の中国部門のスコット・ケネディ氏、ケイト・コーレン氏らからは次のような見解が述べられた。

「今回の首脳会談は両国にとって厳しい対立を一時的に和らげる休戦のような接触だ」

「米中両国の安全保障上の基本的な競合はそのままに、経済領域での暫定的な協力を図る会合だ」

「米中両国間の最大ともいえる対立点の台湾問題などについてはアメリカ側は議論に応じなかった」

実際にこの首脳会談では共同声明も合同記者会見もなかった。両国政府が会談後にそれぞれ「事実報告」と呼ぶ会談内容をまとめた文書を発表しただけだった。その内容での両首脳の新たな合意といえば、ＡＩ（人工知能）での相互連絡をうたった項目程度だった。

（その2につづく）

 

（本稿のポイントの文責：Japan In-depth編集部）

この記事は月刊誌HANADA２０２６年１２月号に掲載された古森義久氏の論文の転載です。

 

写真:メリーランド州の基地に到着した習近平国家主席と出迎えるトランプ大統領

 

出典：Getty Images/Chip Somodevilla