2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
JID  投稿日:2015/3/25

[Japan In-depth 編集部]【全国に拡がる地域政党ネットワーク】~有権者の新たな選択となるか?~

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Japan In-depth 編集部(Mika)

 地方政治の健全な二元代表制の実現を図る地域政党の連帯組織が正式に「地域政党サミット(地域政党連絡協議会)」として結成され、3月24日、都内で行われた記者会見にて発表された。

地域政党の活動が盛んになれば、有権者の新たな選択肢も増え、地域の活性化にもつながるという志のもと結成された「地域政党サミット」に参加するのは、かしま志民会(茨城県鹿嶋市)、神戸志民会(兵庫県神戸市)、自由を守る会(東京都)、地域政党京都党(京都府京都市)、地域政党ふくちやま(京都府福知山市)、リベラル保守の会(東京都小金井市)、の計6団体。共同活動をもとに地方分権改革の進展を目指す中、地域政党運動の先駆けとして全国にネットワーク化を働きかけたいという。

同日の午前中には、公職選挙法の改正などを訴えるため、総務省を訪れ、高市早苗総務大臣に宛てた要望書を提出し、下記のような法整備の申し出をした。

1.  公職選挙法86条他、政党の定義について、現状の国政政党の政党要件に加え、地域政党の政党要件を別途定め、地域政党の政治活動を担保すること

2.    政治資金規制方について下記の通り改正すること

  • 地域政党に政治資金団体の設立を認めること
  • 地域政党に対し税制上の優遇を認めること

3.   地域政党を法的に位置づけるとともに、政党助成金についても国会のみならず地方議員数に応じて配分するよう制度改正をすること

4. 住民自治の定着と地方自治の住民参加を促進させる直接請求の条件を緩和すること

 

その後6団体の代表が並んだ記者会見の席では、地域政党京都党の村山祥栄議員が指揮をとり、それぞれが当サミットの趣旨と活動方針を語った。まずは「地域政党」の定義が以下の通り発表された。

1.地域第一主義を党是や理念に掲げる集団であり、かつ活動範囲が地域に限定される政治集団であること。

2.国政政党とは対等、平等な関係を堅持し、自主的な意志決定権を持つ集団であること。

3.地域に根差し、広く開かれた公党を目指す政治集団であること。

今回の会見では統一地方選挙後の地域政党のあり方にも注目が集まった。村山議員は「理念なき、選挙目当ての政策集団は長くは続かない。定義がないまま、なんとなくといった形ではダメ。」と述べた。自由を守る会代表上田令子議員も「選挙に受かった後(の議会活動が)実は大事」と強調した。又、かしま志民党の田口茂議員も、「国政はめざしていない」と、あくまでも地域のための政党を目指していることをアピールした。

4年前の統一地域選挙は、「地域政党のお披露目のようなものだった」と村山議員は当時を振り返った。そして、「当時の反省が今回の統一選挙であり、地域政党が花開くかどうかの正念場の選挙になるのではないか」と来月に迫った統一地方選に向け意気込みを見せた。

村山氏はさらに「今まで地域ごとに単体でやってきた故に形にならないというデメリットに代わり、横断的な組織になり、与えられる影響が変わった形のものに必ずなるだろう。」と強調し、記者会見は幕を閉じた。今回の選挙では、私たち有権者が地域政党と所属議員をどう評価するのかが問われることになろう。

 

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