ゴーンと司法
.国際  投稿日:2015/11/19

[岩田太郎]【仏同時テロ:専門家が教えるテロ遭遇時の身の護り方】~身動きできない状態を回避せよ~


 

 岩田太郎(在米ジャーナリスト)

「岩田太郎のアメリカどんつき通信」

執筆記事プロフィール

フランスの首都パリを、13日の金曜日に襲った「イラクとシリアのイスラム国」「イラクとレバント(東部地中海沿岸地方)のイスラム国」とも呼ばれる、テロ組織IS。コンサート会場やレストラン、スポーツ競技場が狙われ、一般市民が簡単にテロの犠牲になることが、「ニューノーマル」になるのではないかとの危惧が広まっている。

こうしたなか、ISは米国の首都ワシントンを次の標的として名指しし、米国では警戒レベルが引き上げられた。今回のテロでは、フランスをはじめ欧米各国が、イラクやドイツから事件直前に齎された予兆情報をうまく共有し、活かすことができなかった。政府が国民を守れないなら、市民は自衛策を考えるしかない。

こうしたなか、地政学研究のシンクタンクで、米国防・外交政策にも強い影響力を持つストラトフォー(本部・テキサス州オースティン)が、民間人がテロに遭遇した際の身の守り方や、心構えを伝授している。ストラトフォーは、「影のCIA(米中央情報局)」との異名をとる機関だ。

ストラトフォーの分析によると、過去のテロや銃乱射犯罪の犠牲者の多くは、怖れで身動きが取れなくなった人であったという。そのため、「(パニック状態で)次の行動が思い浮かばないことが命取りになる」と指摘する。

銃の乱射や爆弾の炸裂がすぐ近くで発生した時、「命をつなぐために最も大事なことは、身の回りで何が起きているかを即座に理解する能力だ」という。そうした能力を身に着けられるよう、公安や軍隊においては訓練が実施されている。

一般の人には、自動車の運転時の注意レベルに例えると分かりやすいそうだ。つまり、「ぼーっとしている」「ある程度注意を払っている」から、「焦点を合わせて注意している」「警戒している」に思考レベルを切り替えるのだ。「子供が飛び出すかもしれない」「隣で走行中の車がぶつかってくるかもしれない」「次に何が起こるか」と、常に最悪を想定して運転することが安全につながる。

身の回りで起こっていることに対してより敏感になれば、緊急時の対応がしやすくなる。劇場などに入れば、どこが出口でどう逃げられるか、あらかじめ頭の中で予行演習をすることを、ストラトフォーは勧めている。そして不測の事態が起これば、自分はどう行動するのか、常に計画を改定し続けるのである。

そうした際に大事なのは、テロリストの能力を思考に織り込むことだ。ストラトフォーによると、多くの人は緊急時に薄い壁の裏側や机の下に隠れようとする。だが、「テロリストはそんなものを、いとも簡単に撃ち抜いてしまう」のだ。

犯罪者やテロリストが攻撃を仕掛ける際、彼らは攻撃を予想していなかった標的に対して絶大な戦術的優位を有していると、ストラトフォーは説く。「攻撃の時間・場所・手法は、彼らだけが知っている」のだ。だからこそ、何かが起こった際に身動きできない状態になることを避け、あらゆる危機回避の方法を常に考えておくことが、助かる可能性を増やす。

英国の民間研究機関である経済平和研究所の報告書によれば、世界中でテロリストに殺害された人の数は、2014年に前年比80%増の32,658名に上った。2013年には18,111名であったから、大幅な増加だ。同研究所はさらに、テロによるインフラ損害や投資引き上げなどによる経済的損失が2014年に前年比61%増の529億ドル(およそ6.5兆円)を上回ったと推計している。2015年は、間違いなく、より多くなろう。

一方、米国は2001年の同時多発テロ以来、なんと6500億ドル(約80兆円)を国内テロ対策費として投入してきた。米国内のテロは確かに抑制できているが、海外テロは縮小するどころか、増大の一途を辿っている。事実、シリアやフランスで、米国人がISをはじめとするテロリストに命を奪われている。

日本人に関しても、アルジェリア・チュニジア・エジプトでテロの犠牲になる事件が絶えない。今回のパリのテロでも、日本人があわや攻撃されかねない事態だった。これだけ多数の日本人が海外に在住・旅行する今、テロに備えた身の守り方を政府や民間機関が研究し、成果を国民と分かち合っていくべきだろう。


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