朝日新聞の虚報、慰安婦問題日韓合意で~日本がワシントンで“告げ口外交”?~
古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)
「古森義久の内外透視」
日本と韓国の慰安婦問題に関する合意に対しては日本側では当然ながら多様な意見が表明されている。そのなかでは朝日新聞が事実を曲げてまで、日本側を非難し、韓国側に奇妙に肩を持つ社説を掲載したことが目立った。こんな事実をゆがめる評論は世間に広く知られてしかるべきだろう。朝日新聞のこの社説は12月29日付朝刊に「慰安婦問題の合意 歴史を越え日韓の前進を」という見出しで掲載された。見出しはいかにも朝日新聞らしい日本も韓国も悪いのだから、という調子の、言ってしまえば、えらそうな論評を反映していた。自分たちは日本でも韓国でもない高所に立って、そこから双方を叱り、たしなめるという朝日方式の“宇宙人的”な説教だといえる。だがその説教には大きな事実関係の虚偽があるのだ。その社説の結論部分にある以下のような記述である。
「日韓の国交正常化を強く後押しした米国は、今回の和解にも大きく関与した。この2年半、日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい『告げ口』外交を展開してきた。その結果、傷つき、疲れ果てた日韓が悟ったのは『不毛な争いは何も生み出さない』というあたり前のことであり、対話という原点に戻ることだった(以下略)」
上記の記述のうち決定的な虚構は「日韓両国はワシントンを主舞台として、激しい『告げ口』外交を展開してきた」という部分である。日本がワシントンを主舞台として激しい「告げ口」外交を展開した事実などまったくないのだ。私自身がワシントンに駐在して慰安婦問題でのアメリカや日韓の動きは詳しく追ってきた体験からも、この朝日新聞の記述はデマとして響く。
この場合の「告げ口外交」とは二国間の問題をめぐって、他の第三国や国連のような直接の当事者ではない対象に向かって、二国間問題の相手を非難し、批判することだろう。水面下の駆け引きではなく、公開や公式の場で、二国間問題の相手国の非をあげて、糾弾することを意味する。つまり韓国側代表がアメリカの首都で日本を名指しして、アメリカ側に向かって日本を非難することである。
韓国側はこの日本を名指ししての「告げ口外交」をワシントンでさんざんに実行してきた。朴槿恵大統領の演説に始まり、韓国の政府代表、国会議員、学者などワシントンの官民の舞台で慰安婦問題など歴史関連案件を主体に日本を標的に一方的な糾弾の限りを尽くしてきた。なかには悪口雑言とも呼べる言辞もあった。私自身が公開のシンポジウムでの韓国の政治家の日本非難に対して「第三国にきて、日本側が反論の機会のないまま、一方的に日本を悪者にするのは不公正ではないか」と指摘したこともあった。
その一方、日本側の代表がワシントンで韓国を非難する「告げ口外交」らしき言葉を述べたことなど、皆無だった。とくに日本政府の代表、つまり在米日本大使館は情けないほど反論をしなかった。日本の立場さえ主張していない。少しは「告げ口外交」をするべきだったのに、反論を述べるという範囲の発言さえゼロといえる状態だったのだ。
朝日新聞はその事実を無視して「日韓両国はワシントンを主舞台に激しい『告げ口』外交を展開した」というご託宣を述べるわけだ。虚構である。デマなどという下品な言葉を使いたくないが、ひょっとするとこの言葉は今回のような事例を評するために存在するのかもしれない。朝日新聞の社説の筆者がこの虚構とかデマだという私の指摘に反論するならば、日本側によるワシントンでの「告げ口外交」の具体例を提示してもらいたい。