【政府の子育て支援策に黄信号】～足りない保育所、企業参入の是非～
大平雅美（アナウンサー／大正大学客員准教授）
政府の「こども・子育て会議」は、来年度から始まる新たな認定こども園などの新制度を活用する私立幼稚園が全国6800園の２割にとどまる、との調査結果を明らかにした。認定こども園とは、幼稚園に保育所の機能を兼ね備えた施設だ。つまり、教育時間が短い幼稚園に、保育所の機能を担ってもらい、子どもを長く預かってもらおうというもの。
そもそも幼稚園と保育所は、所管官庁がそれぞれ文部科学省と厚生労働省で、対象は幼稚園が満３歳～就学前、保育園は０歳児～就学前、１日の保育時間は幼稚園が原則４時間なのに対し、保育所は８時間と長い。さらに幼稚園は夏休みがあるが保育所には長期休業はない。このように両者には高い壁があり、いわゆる、「幼保一元化」は長く実現しなかった。
政府は、この新型認定こども園を「１７年度末までに約２万人の待機児童ゼロ」の目標達成のための目玉政策と考えていた。ところがいざ蓋を開けてみると、幼稚園側のメリットがどうも見えにくい。さらに来年４月以降も現行の私学助成を受けられ、収入にほぼ変わりがないために「先送り」あるいは「移行しない」と回答する幼稚園が大半を占めることになった。
幼稚園側にすれば、新制度を受け入れると、子どもを預かる時間が長くなり負担が増える。職員の保育士資格などの対応もある。お昼寝やおやつの時間はどうするか。新制度への準備の遅れもあり、１５年度は見合わせも無理もないことかもしれない。
こども園への転換に期待していた政府は、既存幼稚園で待機児童の受け入れが進めば一気に待機児童の解消が進むと踏んでいた。しかし思惑が外れた今、再び保育所の増設頼みとなった。とはいえ、保育所の増設はそう簡単ではない。特に認可保育所には厳しい基準があり、職員のマネージメントや安定的な職員の確保も大変だ。
新しいこども園への移行は推進されるべきだが、一方で“教育も保育も同時に行える”企業が、足りない認可保育所の増設を担うのもひとつの策ではないか。又、認可外保育施設である事業所内保育所の設置を促進するのも良いと思う。
企業参入の例を見てみよう。「ドラえもん」のライセンスビジネスを手掛ける小学館集英社プロダクション（以下ShoPro）は、国内外５００を超えるキャラクターライセンス事業だけではなく、教育事業も行っている。
ShoProは通信添削学習の「ドラゼミ」、アクティブシニア層向けの教養事業、刑務所などへの矯正教育プログラムなどを展開しているが、「小学館アカデミー保育園」も経営している。2007年に１園目が開園し、7年で全国５０か所に広がった。国土交通省内の東京都認証保育所「小学館アカデミーかすみがせき保育園」もそのひとつ、さらに待機児童ゼロ対策に力を注ぐ横浜市など神奈川県にも多い。（注1）
また引っ越し業のアートグループも、文部科学省内の保育所をはじめ、全国で１６８ヵ所の保育サービスを行っている。アートチャイルドケア株式会社代表取締役の寺田千代乃氏は「子育ては楽しい」と思える社会作りをすると述べている。
ベネッセグループも株式会社ベネッセスタイルケアで「自分の子どもを預けたいと思える保育園」を作るとして首都圏を中心に保育所を拡大している。いずれも男性保育士が頑張っているのが目を引く。若い彼らはピアノではなくギターで子供たちを喜ばせている。
これら、株式会社が経営する保育所は、2000年に待機児童解消を狙って参入が認められたが、参入を認めていない東京都の区もある。その理由は➀保育の質②倒産した場合のリスク③公費が経営者や株主の利益に使われる、などだ。一方で積極的に株式会社を活用する横浜市の例もある。（13年は保育所を増設しゼロだったが、14年は保育を求める子育て世帯を呼び寄せ2年連続達成ならず2年目の試練と呼ばれている）
日本の社会は女性の有益な活用が課題である。確かに株式会社の保育所参入に関しては様々な意見がある。しかし、子どもの将来と安全を考え、女性が働きやすい社会を願う企業が、教育・保育・子育て支援の面で「幼稚園と保育所の良い面を備えた施設」を提供してくれればそれに越したことはない。
働きたいのに子供を安全に楽しく預かってくれる場所がない現状では、「2020年までに指導的地位の3割を女性に」を掲げる政府スローガンも空しい。2015年度からの新保育制度で保育認定を受けられる人の数も増える。まずは働きたい女性が本当に必要なことを叶えてほしい。
注１）現在、中央省庁では文部科学省、国土交通省に保育所がある。今後、厚生労働省に設置され3か所に（運営はそれぞれ別）。職員だけでなく、近隣で働く人も受け入れる。
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