韓国GSOMIA離脱不可避
宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）
「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2019#47」
2019年11月18-24日
【まとめ】
・韓国GSOMIA離脱のデッドライン、11月23日に迫る。
・アメリカ政府高官、今更ながら韓国に必至の離脱撤回要請。
・トランプ氏が文大統領に圧力かけた兆し見えず。
今週の原稿は2019年の47回目、今年も、もう5週間しかないのか。時の経つのは実に早いものだ。これと同様、世界中で起きている紛争や混乱も、以前よりずっと速く進展、もしくは悪化するようになった気がする。IT革命により、情報（特に悪い情報）はあっという間に世界一周するからだろう。
先週のハイライトは、日本では専ら日韓GSOMIAだった。デッドラインが11月23日に迫る中、多数の米国務省、国防総省の高官がやたらと韓国を訪問したり、韓国要人と会談したりして、必死でGSOMIA離脱の撤回を要請している、というか圧力を掛けている。筆者に言わせれば、「何を今更」であるが・・・。
よく考えてみてほしい。問題の発端は、例の「タマネギ男」法相のスキャンダルが吹き荒れた8月下旬、文在寅大統領が最側近の意見だけを取り入れ、韓国外交国防関係者の反対にも関わらず、日韓GSOMIA終了の決断を下したことだ。つまり問題は大統領本人であり、次官補や国防長官が圧力を掛けても効果は薄いのである。
しかも、あれだけアカラサマな圧力を受ければ、文大統領だって譲歩したくても、譲歩できなくなる。それが韓国国内政治の実態だろう。要するに、米国がこの問題を本当に解決したいのであれば、もっともっと前から、大統領レベルかつ水面下で、強力な圧力を文氏に掛ける必要があった。トランプ氏がそれを実行した形跡はないが。
そもそも、今の大統領にそのような「高度な交渉」を期待するのは無理だろう。米大統領が動かない状況の下で、国防長官が如何に頑張っても、韓国内政は動かないのではないか。あと数日内に文大統領が8月末の決定を撤回する度量があれば、多くの日本人は同大統領を見直すかもしれない。だが、恐らくそれは無理だと思う。
▲写真 文大統領 出典：韓国大統領府
先週のもう一つのハイライトは米下院情報委。従来の大統領弾劾調査の秘密会を公開形式に切り替え、在ウクライナ米国臨時代理大使と国務省の元ウクライナ担当次官補代理がテレビカメラの前で、米国の現職大統領が軍事援助供与と引き換えに自己の政敵に対する収賄捜査をウクライナ大統領に要請したと証言した。
要するに、遂にワシントンで、ウクライナ疑惑をめぐり、来年の大統領選に向けた大規模な公開メディア戦争が勃発したということ。これがトランプ政権の「終わりの始まり」となるか、民主党議会指導部が墓穴を掘るかは分からない。唯一明らかなことは、今やワシントンの職業外交官が公然と現職大統領を批判し始めたことだ。
それにしても、トランプ政権の米国務省イジメは度を越えている。初代ティラーソン前長官は、国務省予算を大幅に削減し、職業外交官を目の敵にして、彼らの昇進を止め、多くを事実上の依願退職に追いやった。今のポンペイオ長官にも現職の米職業外交官を守ろうとする姿勢は全く見られない。国務省官僚が激怒するのは当然だ。
そう言えば、日本の外務省も一昔前、元内閣総理大臣の令嬢だった外務大臣や民主党政権に徹底的にイジメられたことがある。それでも、日本の外務官僚は終始お行儀が良かった。「内部告発」もせず、国会で政治家を批判する証言をすることもなく、唯々、政治的に中立な、あるべき官僚像を演じ続けたからだ。
しかし、内閣人事局ができた今、状況は最悪となっている。外務公務員だけではない。霞が関を中心とするすべての高級官僚にとって今や第二次大戦後最悪の危機が到来している。彼らは日本のDeep State（国家の中の国家）なのか。今週のJapan Timesのコラムではこの話題を取り上げた。御一読頂ければ幸いである。
▲写真 トランプ大統領 出典：Flickr; The White House
〇 アジア
香港の大学キャンパスが大混乱に陥っている。1970年安保当時の日本と同様、一部の過激派学生は大学に籠城し始めた。取り締まりの暴力化、過激化が進んでいるためだが、これは学生側にとって自殺行為でもある。このまま過激化すれば、日本の1970年代と同様、学生たちは庶民の支持を失い、香港経済が衰退するだけだ。
〇 欧州･ロシア
今週、日本での対欧州関心は比較的静かだ。日本語のニュースではローマ法王の訪日とルーマニアの国民投票があるくらい。ところが英語メディアになると、英国のアンドリュー王子が、未成年買春というか、不適切交際疑惑で炎上している。米国の大富豪のアレンジらしいが、王子はBBCのインタビューで全面否定。長引きそうだ。
〇 中東
今週もイランが騒がしい。対イラン経済制裁の影響は相当深刻なようだ。先週拡大し死傷者まで出たガソリン値上げ抗議デモに対し、ロウハーニ大統領は「社会の不安定を容認しない」と警告したそうだ。産油国だから国際的にはまだまだ安いガソリンだが、最大三倍値上げは庶民にとって大打撃だ。
▲写真 ロウハーニ大統領 出典：Wikimedia Commons; Mojtaba Salimi
イランでは今インターネットがほぼ全土で止まっているらしい。このままでは庶民の生活が更に苦しくなり、穏健派政治家の信頼度は地に落ち、対米強硬派がイラン核合意からの離脱を求め、イラン内政は一層混乱するという最悪の結果で、トランプ政権の思惑通りになるだけだ。されば、米国は今後も制裁を決して止めないだろう。
〇 南北アメリカ
BBCラジオとのインタビューでクリントン元米国務長官が来年の米大統領選に再出馬する可能性につき、「私はどんなことに関しても、絶対にないとは決して言わない」と答えたそうだ。おいおい、米民主党はかくも人材払底なのか。こんな状態では大統領選に勝てるはずがない。米民主党の受難は相当長期間続くのではないか。
〇 インド亜大陸
スリランカ大統領選で、前大統領の弟で親中派の野党候補が当選したという。同候補は選挙戦中から近隣諸国との関係強化を訴えていたが、中国の影響力が再び強まる可能性もあると報じられている。流石は中国、転んでもただでは起きないのか、要注意だ。
今週はこのくらいにしておこう。いつものとおり、この続きはキヤノングローバル戦略研究所のウェブサイトに掲載する。
トップ写真：アセアンサミットでの安倍首相と文大統領の会談 出典：韓国大統領府
この記事を書いた人
宮家邦彦立命館大学 客員教授／外交政策研究所代表
1978年東大法卒、外務省入省。カイロ、バグダッド、ワシントン、北京にて大使館勤務。本省では、外務大臣秘書官、中東第二課長、中東第一課長、日米安保条約課長、中東局参事官などを歴任。
2005年退職。株式会社エー、オー、アイ代表取締役社長に就任。同時にAOI外交政策研究所（現・株式会社外交政策研究所）を設立。
2006年立命館大学客員教授。
2006-2007年安倍内閣「公邸連絡調整官」として首相夫人を補佐。
2009年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹（外交安保）
言語：英語、中国語、アラビア語。
特技：サックス、ベースギター。
趣味：バンド活動。
各種メディアで評論活動。
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