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.経済  投稿日:2019/12/23

キャッシュレス還元祭りの後【2019年回顧・経済】


安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)

【まとめ】

・消費税増税前の駆け込み需要は大きくなかった。

・「キャッシュレス・消費者還元事業」はわかりにくく不公平感あり。

・来年は「マイナポイント付与」も。政府は景気腰折れに備えよ。

 

今年10月1日の消費税増税の影響はどうだったのか?時間が経ってみないとわからないが、いくつか検証されている。

 

■ 駆け込み需要

帝国データバンクの調査(調査期間 2019 年 10 月 17 日~31 日、調査対象は全国 2 万 3,731 社で、有効回答企業数は 1 万 113 社 回答率 42.6%)によると、.消費税増税前の駆け込み需要の状況について、企業に聞いたところ、「駆け込み需要があった」とする企業は 26.5%。他方、「なかった」とする企業は 66.7%となった。意外と駆け込み需要が少なかった印象だ。消費者は意外と今回の増税を冷静に受けて止めていたようだ。

▲出典:帝国データーバンク

一方、消費税率引き上げ後における需要の反動減は、10 月時点で「ある」と答えた企業は 19.4%だったが、「ない」と答えた企業は 55.3%だった。また、「駆け込み需要があった」と答えた企業 2,683 社の中では、「反動減はある」は 49.4%、「ない」は 31.9%となり、駆け込み需要があった企業でも約 3 社に1 社は、駆け込み需要による反動は生じていない、との調査結果となった。

▲出典:帝国データバンク

 

■ キャッシュレス・消費者還元事業

駆け込み需要がそれほど起きなかった理由の一つに、国の「キャッシュレス・消費者還元事業」が上げられるだろう。10月以降にクレジットカードやデビットカード、電子マネーやQRコード決済など、キャッシュレスで支払うと最大5%のポイント還元が受けられる事がわかっていたので、慌てて買い物する必要がない、という心理が働いたと思われる。

大きな「駆け込み需要」が起きなかったことから、需要平準化効果はあったといえようが、そもそもこの「キャッシュレス・消費者還元事業」は色々と問題がある。

まず、制度が複雑で消費者にわかりにくい。どの店でどの決済手段を使ったら何パーセントのポイント還元になるのか、わかっている人は極めて少ないのではないだろうか?普段からキャッシュレス決済を行っている筆者でさえ、レジで戸惑うことがたびたびだ。結局いつもどおり使い慣れている交通系電子マネーか、クレジットカードで払っているが、実際にどの決済にどれだけポイントが還元されているのか把握するには各キャッスレス決済サービスのサイトに行き、利用明細をチェックしなければわからない。つまり、実感しにくいのだ。

わかりにくさのもう一つは、この事業に参加している店が全部ではないことだ。つまり参加していない、もしくは出来ていない店があるのだ。10月1日時点では、対象になりうる中小の店舗全国およそ200万店の内、約50万店しか参加していなかった。つまり4分の1でスタートしたわけだ。さすがに12月21日までの登録加盟店数は約94万店と倍近くになったが、それでもまだ半分以下にとどまる。商店街を歩いてもポスターが貼ってある店もあれば、ない店もある。どこが対象店舗かわからないのだ。住んでいる地域によっては対象店舗がほとんどない、などということも起きかねない。

▲図)「キャッシュレス・消費者還元事業」店頭用広報ロゴ 出典:経済産業省

また、流通大手「イオン」の岡田元也社長が指摘したように、大手スーパーが同事業の対象とならないのに、コンビニチェーンが対象となるなど、公平性を欠くとの批判も出ている。

それ以前に、「クレジットカードを持っていない(作れない)人はどうするのか?」、「高齢者などに多い現金派に不公平」などの声が上がっていた。こうした声は無視されている。

 

■ 2020年の消費活性化策

さらに深刻な問題は「キャッシュレス・消費者還元事業」は9ヶ月限定(2020年6月末終了)であり、その後消費への悪影響が懸念されることだ。同事業終了後に本格的な反動減が来るのではないかとの声は同事業開始前から出ていた。

そこで政府はマイナンバーカードを活用した消費活性化策を検討している。これがまたよくわからない制度なのだ。2020年9月から2021年3月まで7カ月間、マイナンバーカード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配るというもの。マイナンバーカード保有者がキャッシュレス決済サービスを1つ選び、2万円分を前払いすれば5000ポイントをもらえる仕組みだという。たいした大盤振る舞いだが、これまたマイナンバーカードを持っている人にしか恩恵がないという不公平さだ。また、マイナンバーカードを保有しているだけではだめで、「マイキーID」なるものを取得しなければならないというハードルもある。

▲図)マイナンバーカードの様式について 出典:総務省

一向に普及しないマイナンバーカードの保有を増やす狙いも兼ねているらしいが、身の回りでも、カード申請が面倒だ、とか、メリットが感じられないといった声は多い。住民票などがコンビニで発行出来るとのうたい文句を信じて、戸籍謄本も取れるのかと思ったら筆者の住んでいる区では出来なかった。他の区で出来るところはあるのに、だ。こんなことではわざわざマイナンバーカードを作ろうという気にならないのも当たり前だ。

景気反動減対策なら姑息な手段はとらず、他に景気刺激策をとったらいいのではないか?ポイント還元も所詮は税金だ。アベノミクス、特に金融緩和はもはや限界に近づいている。オリンピック後に景気が落ち込むことが無いように、2020年は弥縫策ではない本格的な経済対策が求められる年となろう。

トップ写真:「キャッシュレス・消費者還元事業」をPRするため商店街を訪れた世耕弘成経産相 出典:世耕弘成facebook公式ページ

 


この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト/元・フジテレビ報道局 解説委員

1955年東京生まれ。ジャーナリスト、産業能率大学客員教授。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。


1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。


1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。


2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。

安倍宏行

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