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.国際  投稿日:2022/12/12

「時間の問題」だった大統領失脚-ペルー政変の背景


山崎真二(時事通信社元外信部長)

【まとめ】

・今月7日、ペルーでカスティジョ大統領が議会解散を宣言した後、議会で弾劾され失職したが、当初から混乱続きで失脚は早くから予想されていた。

・与党から追放され、支持率急減の中、検察が汚職容疑で訴追したことで議会内の弾劾の動きが加速した。

・同大統領は1992年のフジモリ元大統領の“自主クーデター”を真似ようとした可能性もあるが、・警察の支持が得られず自滅した。

 

発足当初から政治手腕に不安視

今回のカスティジョ大統領をめぐる政変劇は各国で衝撃的ニュースとして伝えられたが、同国内では早くから失脚を予想する向きが多かった。というのも、カスティジョ政権はスタート直後からつまずきの連続だったからだ。

「貧困層救済」や「資源国有化」など左派政策を表看板に昨年7月、登場したカスティジョ大統領だったが、もともと教職員労組指導者で国政経験に乏しく、政治手腕が不安視されていた。しかも議会では与党ペルー・リブレ」(PL)は少数派で右派勢力に牛耳られ主導権を失い、政権発足後わずか2カ月で最初の内閣退陣を余儀なくされた。

在任中の約1年半に5回も首相が代わり、閣僚は70人以上が交代するという混乱ぶり。それだけではない。カスティジョ氏やその家族、閣僚らの数々の汚職疑惑が浮上、与党PL内での主導権争いも加わり、同氏としては大統領職を維持するには「一か八かの“自主クーデター”しか手段がない状況に追い込まれた」(ペルーの有力政治アナリスト)と言ってもいいだろう。

支持率急減、検察の訴追で弾劾の動き加速

カスティジョ氏にとって大きな痛手となったのは、今年5月、新憲法を制定する制憲議会招集のための国民投票実施案が議会で否決されたこと。現憲法の全面的改正を選挙の一大スローガンに掲げていただけにこれによって与党PL内の支持の減少と求心力低下を招いた。マルクス・レーニン主義信奉者のセロンPL党首と党内穏健派のカスティジョ氏の対立が拡大、6月には同氏はPLから事実上追放された。

加えて、ロシアのウクライナ侵攻の影響による燃料費急騰に起因する輸送業者や農民のストに適切な対応を取らなかったことから、カステイジョ氏の地盤である地方の支持が急減。発足直後、概ね40%前後あった支持率も今夏の世論調査ではしばしば20%を切るようになった。

その後10月に検察当局がカスティジョ氏を収賄や地位乱用などの容疑で訴追すると発表、これが、議会で3度目の大統領弾劾への動きを加速化させる決定的要因となった。議会の大統領弾劾の試みは昨年12月と今年3月にあったが、いずれも、“弾劾不発”に終わっていた。

しかし、今回はフジモリ元大統領の長女ケイコ氏が率いる「フエルサ・ポプラル」(FP)はじめ野党勢力が提出した弾劾決議案が、成立に必要な議会定数(130)の3分の2を上回る102票の賛成で可決、カスティジョ大統領の命運が尽きた格好だ。現地の専門家の間では「カスティジョ政権は遅かれ早かれ退場するのは時間の問題だった。むしろ1年半もよく持ったぐらい」(ペルー・カトリカ大政治学者)といった見方が有力だ。

新大統領就任でも政情不安は消えず

カスティジョ氏は議会で弾劾決議案が提出される直前、大統領として国民向けの演説を行い、議会の解散のほか、特別臨時政府を樹立し、早期に制憲議会を設置、新憲法づくりを行う考えを表明したが、これについてペルー憲法裁判所は「憲法秩序を乱すクーデター」と判断、同氏は国家警察によって拘束され、身柄はフジモリ元大統領が服役する首都リマ郊外の施設に移送された。

リマの有力メディアによれば、カスティジョ氏の脳裏には1992年に当時のフジモリ大統領が起こした“自主クーデター”の成功があった可能性があるという。当時、フジモリ氏は少数与党政権のため議会の強い抵抗で思うように政策を実現できない中、軍・警察を動員して議会を閉鎖し憲法を停止、その後、新憲法の制定を実現した。

だが、カスティジョ氏の“自主クーデター”がフジモリ政権の時と決定的に異なるのは、軍や警察が動かなかったことだ。「カスティジョ大統領は自滅した」との現地アナリストらの指摘は核心をついている。

憲法の規定に基づきボルアルテ副大統領が大統領に昇格、ペルー史上初の女性大統領となった。しかし、これでペルー政情が安定に向かうかは疑問。ボルアルテ氏は最近ではカスティジョ氏から離反していたといわれるが、同政権下で11月下旬まで開発・社会包摂担当相を務めていた人物で、以前には「カスティジョ大統領が退陣するときは自分も同様だ」などと発言しており、今後、FPなど野党勢力の追及を受ける可能性は否定できない。

▲写真 APEC 首脳会議でのボルアルテ副大統領(2022年11月19日 タイ、バンコク) 出典: Lauren DeCicca/Getty Images

ボルアルテ氏はカスティジョ前大統領の残りの任期の2026年7月まで大統領職にとどまることが可能だが、早期大統領選実施の声もあり、ペルー情勢は極めて流動的と言えよう。

(了)

トップ写真: 第52回米州機構の総会でのブリンケン米国務長官とペルーのカスティジョ大統領(2022年10月6日、ペルー、リマ) 出典:Anna Moneymaker/Getty Images




この記事を書いた人
山崎真二時事通信社元外信部長

 

南米特派員(ペルー駐在)、ニューデリー特派員、ニューヨーク支局長などを歴任。2008年2月から2017年3月まで山形大教授、現在は山形大客員教授。

山崎真二

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