狙われるユダヤ人社会、南米３国国境地帯も緊張増す―中南米にもイスラエル・ハマス抗争が波及
山崎真二（時事通信社元外信部長）
【まとめ】
・イスラエル・ハマス抗争激化は中南米の中東コミュニティにも影響及ぼす。
・アルゼンチンのユダヤ人施設がイスラム過激派の標的になる可能性も。
・アルゼンチン・ブラジル・パラグアイの３国国境地帯でハマスやヒズボラの動き活発化の情報。
■各地に多数の中東コミュニティ
イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突の影響が中南米にも波及している。中南米各地でイスラエル・パレスチナ抗争に関連したデモが発生している。この地域は中東紛争とは無縁と思われがちだが、実はつながりが強い。歴史的に中南米の多くの国が移民を積極的に受け入れてきた経緯もあり、中東それぞれの出身者のコミュニティが多数存在するからだ。
例えばブラジルにはレバノン、シリア出身者を中心に推定８００万—１０００万人のアラブ系住民がおり、そのうち１０％以上がイスラム教徒との統計もある。アルゼンチンには中南米最大の約２０万人のユダヤ人コミュニティが存在するといわれる。また、チリの有力メディアは同国内には約５０万人のパレスチナ人が居住し、強力なコミュニティを形成、反イスラエル感情が一気に強まっていると報じた。ちなみに、中南米では中東移民の家系の有名政治家も少なくない。アルゼンチンで１９８９年から１０年間大統領を務めたカルロス・メネム氏は両親がイスラム教シリア人。今年８月に５年の任期満了で退任したパラグアイのアブド前大統領はレバノンからの移民の家系。エルサルバドルのブケレ現大統領はパレスチナ人を父親に持つ。
◇イスラエル大使館には爆破予告
イスラエルとハマスの抗争激化に伴い中南米で最も緊張が高まっているのはアルゼンチンである。前述のようにアルゼンチンには多数のユダヤ人で構成するコミュニティがあり、しかも長年にわたり活動してきたことから、反イスラエルのテロリストやイスラム過激派のターゲットになる可能性がある。
実際、１９９２年にブエノスアイレスのイスラエル大使館が自爆テロ攻撃を受け、犯人１人を含め３０人が死亡、２４０人以上が負傷する事件が起きた。さらに１９９４年には「アルゼンチン・イスラエル相互協会」（ＡＭＩＡ）の本部ビルが爆破され、８５人が死亡、２００人以上が負傷する惨事も発生している。１９９２年の事件ではレバノンのイスラム教シーア派武装組織「イスラム聖戦機構」が犯行声明を出した。１９９４年のＡＭＩＡ爆破についてはレバノンのシーア派組織ヒズボラの犯行との見方がアルゼンチンでは有力だ。
アルゼンチン司法当局は今年６月、ＡＭＩＡ事件に関連し、現在ブラジルやパラグアイ国籍を持つレバノン人４人の容疑者を「国際刑事警察機構」（インターポール）を通じて国際手配したばかり。アルゼンチンの有力紙によれば、今月初めのハマスによるイスラエル攻撃以後、ブエノスアイレスのイスラエル大使館は繰り返し爆破警告を受けているという。
◇懸念されるハマスとヒズボラの動き
さらに懸念されるのは、いわゆる南米‟トリプル・フロンティア”（南米３国国境地帯）の情勢だ。ここはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイの３カ国の国境が隣接する。付近に世界的観光地「イグアスの滝」があることで知られる一方、犯罪地帯として悪名高い。麻薬取引、マネーロンダリング（資金洗浄）、武器密輸、暴力事件などが頻発しているが、各国治安当局の対策が十分でない上、さまざまな犯罪組織の強力な秘密拠点があるため、無法地帯と化していると伝えられる。
特に注目すべきは、ハマスやヒズボラがここを有力な資金源として利用しているとされることだ。２００１年の米同時多発テロ事件以後、米国務省はたびたび、‟トリプル・フロンティア”におけるイスラム過激派の違法活動を問題視し、南米３国に取り締まりの強化を要請している。同地帯には約２万５千人のレバノン系アラブ人が居住しており、その中には多数のハマスやヒズボラのメンバーがいるとの情報も流れている。アルゼンチンの現地メディアによると、イスラエルとハマスの抗争激化を受け‟トリプル・フロンティア”でのイスラム過激派の動きが活発化の様相を見せているという。
（了）
トップ写真：パレスチナ支援とパレスチナ人民との連帯を表明する抗議活動中にパレスチナの国旗を振るデモ参加者 2014年8月4日 ブラジル・サンパウロ
出典：NurPhoto/Corbis via Getty Images
この記事を書いた人
山崎真二時事通信社元外信部長
南米特派員（ペルー駐在）、
