英国で政権交代が起きた理由（下） 「選挙の夏」も多種多様 その２
林信吾の「西方見聞録」
【まとめ】
・英国の単純小選挙区制では、当選者は選挙区ごとに最多得票した一名のみで、他の者は、たとえ１票及ばなくても落選してしまう。
・英国の総選挙は得票率と議席数がまるで一致せず、小政党に極めて不利だという問題がある。
・英国の総選挙、とりわけTVなどマスメディアの時代となってからは、党首のキャラクターやカリスマ性が結果に大きく影響する。
日本も英国も、小選挙区制を採用している国である。
ただ、比例代表制と併用され、選挙区で落選しても、得票率によっては比例で復活できる日本とは違い、英国の単純小選挙区制では、当選者は選挙区ごとに最多得票した一名のみで、他の者は、たとえ１票及ばなくても落選してしまう。今次の総選挙で、トラス元首相ら労働党の大物議員が相次いで落選したことは、前回お伝えした。
ここにはふたつの大きな問題があると、英国では前々から言われている。
ひとつは、得票率と議席数がまるで一致しない、ということ。
労働党が、歴史的大敗と称された前回から、２１１議席も増やして圧勝したわけだが、得票率は33.7%に過ぎなかったことも、やはりお伝えした。
一方、EUからの離脱支持や移民に対する規制強化を訴えたナショナリスト政党のリフォームUKは、14.3%と堂々３位の得票率でありながら、５議席を獲得したにとどまっている。
かつては、第三極と称された地涌民主党が、幾度もこうした憂き目を見ていた。もともとこの党は教育程度の高い中間層の支持者が多いとされ、その分、特定の選挙区を地盤とすることができなかったのだ。
しかし今次は、過去の経験に学んだのか、イングランド南部・南西部という、保守党の地盤であった選挙区に注力し、保守党政権に対する批判票の受け皿となった。結果、12.2%（前回比＋4.1ポイント）でもって７１議席を獲得。実に６３議席増である。
ふたつ目の問題とは、この結果からもお分かりのように、小政党に極めて不利だということ。ただしこれは全国レベルでの話で、今もイングランドとの間で政治的な火種がくすぶっている北アイルランドにおいては、かつて激しいテロ活動を繰り広げたIRA（アイルランド共和国軍）の政治部門であるシン・フェイン（ゲール語で〈我ら自身〉の意味）党が、今次も７議席を維持した。これは保守党あるいは労働党への批判票と言うより、未だ南北アイルランドの統一を認めないロンドンの政府に対する「不信任票」と見るのが正しいのかも知れない。
もはや前世紀の話ということになってしまうが、１９９７年に行われた総選挙でも、労働党は当時の下院の議席総数６５９のうち４１９を獲得。当時４３歳のトニー・ブレア氏が首相に就任した。ついでながら、この時も１８年ぶりの政権交代であった。
この報道に接し、英国労働党に対する関心を深めた私は、その１００年に及ぶ歴史や、党内闘争の紆余曲折、そしてブレア氏が「生産手段の公営化」を明記した規約第４条を改正し、いわば社会主義の旗を降ろして労働党政権を実現するまでの歴史を一冊にまとめた。
『これが英国労働党だ』（新潮選書）という本がそれだが、同書の中で、単純小選挙区制の問題にも触れている。
私の取材に対して、
「今回のように、３０％そこそこの得票率でもって圧倒的多数を占めるというのは、やはり問題だと思います。２１世紀の早い段階で、比例代表制を採り入れることになると思います」
と答えたのは『インディペンデント』紙の政治記者で、一方、
「システムとして問題がないわけでもないのでしょうが、有権者と政治家がより密接な関係を保てる、という意味では、小選挙区制の利点も、もっと強調されてもよいのではないでしょうか」
と答えたのは、この時の選挙で初当選した労働党の新人議員である。拙著の中ではいずれも実名でご登場願い、もっと突っ込んだ議論をしているので、御用とお急ぎでなければ参照していただきたい。
後者について少し補足しておくと、英国における選挙運動とは、もっぱら戸別訪問であったのだが、この件については後であらためて触れる。
もうひとつ、この時の労働党は、トニー・ブレアという党首のキャラクターのおかげで選挙に勝てたのだと、衆目が一致していた。
前述のように、古典的な社会主義の旗を降ろして、労働党を現実路線に転換させたのもそうだが、若くてハンサム、弁舌爽やかなこの人こそ、次なるリーダーにふさわしい、と多くの人が考えたのであった。
今次の選挙においては、スナク前首相が保守党、新首相となったサー・キア・スターマー党首が労働党を率いたが、二人のキャラクターは、色々な意味で対照的だ。
まずスナク前首相について見ると、たしかに「初のアジア系でヒンズー教徒」だが、その割に移民に対しては厳しい政策を打ち出していて、弱者の味方、というイメージとはほど遠かった。そもそも彼は、歴代の首相の中でもっとも金持ちなのである。
とりわけアクシャタ夫人は、インドのIT大手インフォシスの創業者を父に持ち、同社の大株主である。夫婦合わせての純資産は６億５１００万ポンド（約１３００億円）に達し、これは国王チャールズ３世の個人資産（１２００億円弱）を上回る額だ。もっとも、王侯貴族の資産というものは、実際には各地に点在する領地や宮殿の不動産評価額に大きく左右されるので、一概には言えないようなのだが。
ともあれ、物価高に苦しむ庶民からすれば、
「国王よりもリッチな首相に、自分たちの苦労が分かるはずがない」
という目を向けたくなるのも無理からぬ話であるし、『タイムズ』など保守党寄りと見なされるメディアにまで、
「英国人は一般に、為政者が大金持ちであろうとさほど気にしないものだが、スナク首相の場合は、いささか度が過ぎている」
といった論評が載ったのも、やはり無理からぬ話であろう。
一方、キア・スターマー新首相だが、彼は労働者階級の出身で、もともとは看護師として働いていた母親が難病を患ってからは家計が逼迫。料金が払えず電話を止められたこともあったという。
学業は非常に優秀で、奨学金を得てリーズ大学を卒業。さらにはオックスフォード大学の修士課程に進んで弁護士資格を得た。
人権派弁護士として、人種差別の被害者や、大企業から訴えられた環境活動家の弁護を無償で引き受けたこともある。また、労働党政権時代には検察局長官（日本の検事総長に相当）に抜擢された。
もともと親の代からの労働党支持者ではあったが、弁護士・検事として活躍する家庭で、
「本当に世の中を変えるのは政治の仕事だ」
と考えるようになり、２０１５年、下院議員に初当選。英国の政治家としては遅咲きの部類に入る。
しかし、当時のコービン党首に能力を認められ、一年生議員の身で、政権交代を見据えた「影の内閣」で移民問題担当大臣に抜擢された。そして、前回も述べた２０１９年の総選挙で労働党が惨敗を喫し、コービン党首が辞任したことを受けて、党首選を制したのでる。
党首に就任した時点では、主要産業国有化など前任者と似たり寄ったりの公約を掲げていたが、その後４年をかけて現実主義路線に引き戻した。
このため党内左派からは「裏切り者」「日和見」という悪口が、今も聞かれるようだが、かつてのブレア首相と同様、
「左翼に媚びていては選挙に勝てない。それでは意味がない」
というに近いスタンスかと思われる。
有権者もそのあたりはよく見ていて、彼に対しては
「退屈だが有能（もしくは、有能だが退屈）」
という評価が定着している。勝利宣言の際も、変革の時が来た、と力強く宣言した直後、
「国の方向性を変えるということは、スイッチを切り替えるようなわけには行かない。時間と忍耐強さが必要だ」
と付け加えることを忘れなかった。
私見ながら、実はこれこそ英国の有権者が単純小選挙区制を基礎とする現在の選挙システムをなかなか変えようとしない、最大の理由ではないだろうか。
英国の総選挙、とりわけTVなどマスメディアの時代となってからは、党首のキャラクターやカリスマ性が結果に大きく影響するのである。
別の言い方をすれば、間接的な首相公選制とも呼べるシステムなので、この点を見ずに。英国では割と頻繁に政権交代が起きるのに、日本ではどうしてそうならないのか、という問題を提起しても、あまり意味はないようにも思えるのだ。
（その3につづく。その1）
トップ写真：スナク首相とアクシャタ・ムルティ夫人はイギリスのロンドンでBAPSシュリ・スワミナラヤン・マンディールを訪問した。2024年6月29日。
出典：Photo by Dan Kitwood/Getty Images
