「稚拙」な定数削減、「責任の丸投げ」の物価高対策細川珠生氏が斬る高市政権半年の実像

.政治　投稿日：2026/7/22

「稚拙」な定数削減、「責任の丸投げ」の物価高対策細川珠生氏が斬る高市政権半年の実像

執筆：Japan In-depth 編集部

【本稿のポイント】

・物価高対策は政権発足から半年間ほとんど進んでおらず、消費税減税や給付制度の実施は来年以降にずれ込んでいる
・政策判断を「国民会議」に委ねる政権の姿勢について、細川氏は「責任の丸投げだ」と指摘した
・維新が提案する衆院比例定数45削減案について、細川氏は「稚拙」だとし、重複立候補禁止など抜本的な選挙制度改革を優先すべきだと主張した

特別国会の閉会、そして高市政権発足から半年というタイミングで、政治ジャーナリスト・細川珠生氏に、Japan In-depthチャンネルで聞いた。

▶ 動画：Japan In-depthチャンネル「高市政権を斬る！」（2026年7月17日配信）

◆半年放置のツケ――物価高対策、財源試算にも「25兆円」の疑問

番組では、物価高への具体策が政権発足から半年間ほとんど進んでいない点が議論になった。食料品の消費税率を8％から1％に引き下げる案が検討されているが、その財源をめぐって細川氏は政府試算に疑問を投げかけた。

「私ね、絶対そんなんじゃない。だって消費税1％で2.5兆円ですよね」

政府は2年間で10兆円規模という試算を示しているが、細川氏は「どう考えても25兆ぐらい必要だと思うんです」と述べ、この財源規模の乖離をメディアがほとんど追及していないと指摘した。

◆政策判断は誰の責任か――「国民会議」への責任転嫁ではないか

高市政権は消費税をめぐる判断など、重要な政策決定の理由づけに、有識者らによる「国民会議」の議論を挙げる場面が目立つ。この手法について問われた細川氏はこう断じた。

「それはあの国民会議なり別のその会議体への責任の丸投げだと思うんですよね」

議論の結果を重く受け止めること自体は否定しないとしつつも、最終的な決定の責任を政権自身が引き受ける姿勢が見えない点を問題視した。

◆維新の悲願も「稚拙」――比例定数45削減案を斬る

自民・維新の連立合意に基づき浮上した衆院比例代表定数の45削減案について、細川氏は明確に否定的な立場を示した。

「これは良くないと思います」「45削減するっていうのはあまりにもちょっと稚拙だと思いますね」

比例に手をつけるのであれば、まず優先すべきは重複立候補の禁止だという。

「比例に手をつけるんであれば私は重複立候補禁止が必要だと思っていて」

小選挙区で落選した候補者が比例代表で復活当選できる現行の重複立候補制度は「生き残りのため、復活のために使われている」とし、「今の制度は全く当初の趣旨を反映していません」と述べた。

◆国会に出てこない首相、まとまらない野党――番組ではこんな鋭い指摘も

本編では、上記のテーマ以外にも、細川氏の歯に衣着せぬ分析が続く。例えば、高市首相の党首討論・集中審議への出席が「10回頼んだのに1回しか出てこなかった」実態や、審議拒否から再開する際の「条件」がきちんと果たされていない点など、国会運営そのものへの疑問が随所で語られている。

また、野党側についても「戦術的に追い詰められていない」「様子見のスタンスがある」と手厳しい。維新・国民民主・立憲から飛び出した議員たちが「バラバラ」なまま巨大与党に対抗できていない現状や、自民党が国民民主党に急接近している「裏の思惑」についても、永田町の内側を知る細川氏ならではの視点で解説している。

そのほか、円安・住宅ローン金利の上昇に苦しむ子育て世代や中小企業経営者の実情、副首都法案をめぐる思惑、そして番組終盤の「本音会議」コーナーでしか聞けない話まで、本編には記事だけでは伝えきれない具体的なエピソードが詰まっている。気になった方はぜひ動画本編もチェックしてほしい。

▶ 動画：Japan In-depthチャンネル「高市政権を斬る！」（2026年7月17日配信）

◆番組で語られたそのほかの論点

・01:54〜国会の会期延長をめぐる攻防と与野党の戦略
・06:03〜木原氏の「延長不要発言」と高市・維新の連携
・09:36〜国会会期のあり方（通年性導入の必要性）
・10:43〜高市政権の内閣支持率の現状と評価
・16:21〜野党の国会戦略とクエスチョンタイム（QT）の課題
・19:54〜野党の動向と「中道」のスタンス
・23:47〜円安・物価高に対する金融財政政策の課題
・25:21〜子育て世代や現役世代の負担感と住居費・教育費
・34:46〜法律案（副首都法案など）をめぐる与野党の思惑
・37:11〜自民党と国民民主党・維新の連立の行方