［細川珠生］【竹島問題、領土議連の活動に期待】～日韓国交正常化50年の節目に～
「細川珠生のモーニングトーク」2015年2月21日放送
ゲストは衆議院議員で前総務大臣の新藤義孝氏。2月22日の「竹島の日」を前に、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（通称、領土議連）会長である新藤氏に、領土問題について話を伺った。
日本固有の領土であったにも関わらず、戦後、韓国によって李承晩ラインが引かれ、不法占拠されている状態が続いている竹島。今後、この問題をどう解決していくべきか。
新藤氏は、国の領土は国家の基本問題であると位置づけ、「韓国との間で話し合いをして外交的手段を持って平和的に解決していかなければならない。それが領土議連の大きな目的の一つ」と述べた。
1952年に韓国側が竹島を自分たちの領海の中に入れてから、50年以上が経つ。客観的な視点からの解決のため、日本は国際司法裁判所への提訴を希望しているが、韓国側はこれに応じない。当事国双方の了解がなければ国際司法裁判所で審議することはできない。
新藤氏は「今まで、日本と韓国の間で領土問題というテーマで正式に議論したことが一度もない。」と問題の深刻さを指摘した。日本側はこれまで何度も持ちかけてきたが、韓国側は「自分たちのものだから問題はない」として、話し合いに応じなかった。
今年は1965年日韓国交正常化50年の節目の年。新藤氏は「日本と韓国が、本当に信頼できる隣国として互いに協調しながら発展していくためには、のどに刺さった骨である竹島問題を歴史的事実、法律、正義をもって解決していかなければならない。」と述べると共に、「粘り強く相手の国に気持ちを伝え続けることが大切だ。」と強く訴えた。
日本の領土問題は戦後、日本の主権が回復されたときに発生している。しかし、当時の日本の国際的立場、外交環境は、その問題を提起することができないほど疲弊してしまっていた。
戦後70年となる今、「嫌なものに蓋をするのではなく、事実として良いことも悪いことも受け止めて、主張すべきことはきちんと主張すべき。」と新藤氏は述べた。
また平和的に互いに理解をしながら外交を進めていくため、相手の主張をよく聞くことの重要性も強調し、「それは外交の仕事であり、また国会議員がこの問題に関心を持つことは、国家の運営を担う一員として当然のことだと思う。」と述べた。
細川氏は「政府レベルでやることと、国会議員が議連の形で相手の国会議員と個別に話をすることはいくらでもできる。」と議連の活動に期待を示し、同時に「日本人が正しく歴史的経緯を理解するよう、対外的なことと併せて、国内に向けてやっていってほしい。」と話した。
これに関し新藤氏は、返還運動や啓発運動など国が本来やるべきことを島根県がやっていると指摘した。条例を作って、「竹島の日」を定めたのも島根県だ。島根県の沖ノ島には、昔の竹島領だった際の証拠となるものが沢山残っているという。
「この機会に多くの方に実態を知ってほしい。」と新藤氏は話し、沖ノ島に多くの人が訪れることで、多くの人が竹島の歴史を知り、また地域活性化への貢献に期待感を示した。
島根県だけでなく、国民一人一人が竹島に関心を持ち、日本人として主張をしていくことが、50年以上続いたこの問題の解決につながるのではないだろうか。
（この記事は、ラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」（2015年2月21日放送）の内容を要約したものです）
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