［ひうち優子］ 【住民の「安全」と「利便性」がカギ（下）】～特集「2016年を占う！」地方政治（東京世田谷区）～
ひうち優子（世田谷区議会議員）
どの自治体でも放置自転車は頭が痛い問題だ。東京・世田谷区民の方の要望が多い、三軒茶屋、二子玉川、下北沢、などは、既存の駐輪場の平均の利用率が100％を超えており、駐輪場の整備が急務となっている。
例えば、三軒茶屋駅の六つの駐輪場平均利用率は、平成二十六年現在128.36％、二子玉川の2つの駐輪場の平均利用率120.15％と、いずれも100％を超えている。下北沢駅は、三つの駐輪場の平均利用率が100.26％となっており、今後、町が大きく変わる際、上部利用への駐輪場の整備が考えられる。
一方、土地が狭く駐輪場が設置できない場所には、地下式立体駐輪場が有効だ。
他の区では、地下式立体駐輪場を積極的に導入している。
江戸川区は世田谷区と同様、南北交通が不便で、自転車利用者が多く、放置自転車も多いことから、その対策として、葛西駅、一之江駅、平井駅に既存の平置き駐輪場に加え、地下式立体駐輪場を導入し、駐輪場整備に力を入れている。
江戸川区のほかにも巣鴨駅や杉山公園、自由が丘駅前、品川駅前、都立大学駅などでも地下式立体駐輪場が導入されており、駅前の用地確保が難しい二十三区の現状に、まさに合致している。
この地下式立体駐輪場の特徴は、立体式なので収容効率が高い、自転車の収容がカードとボタン一つで、自動的に数十秒で簡単に出し入れできる、24時間可能、盗難やいたずらの心配がない、管理人が不要なので人件費が削減できるなどなどの利点がある。
デメリットとしては、様々な種類の自転車がある現在、収納の途中で引っかかってしまうと、しばらくの間、自転車の出し入れができなくなってしまう、メンテナンスのコストが高い、などが上げられる。
世田谷区でも、利用率が100％を超えていて、かつ駅前で駐輪場の土地の確保が難しい場所には、地下式立体駐輪場の設置が有効と考える。
また、地下式立体駐輪場以外の手法として、歩道上短時間無料駐輪場の整備、垂直2段式や引き出し2段・電磁式スライドラックの導入、民間の駐輪場整備に対する区の補助金活用（民営自転車等駐車場育成補助金交付制度）の呼びかけ、などを駆使して、駐輪場を整備する必要がある。
4 地域Wi-Fiの整備
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、Wi-Fiの整備は不可欠だ。
世田谷区の公共施設でのWi-Fiの設置状況は、平成27年現在、区民施設で約30％、庁舎は8.1％と低い状況。以前の質問で、ようやく区内16の図書館全館にWi-Fiが整備されたが、まだまだ道半ばである。一方、他区では、中野区、墨田区、足立区、港区などで区民施設ほぼ100％と高い状況にある。
今後は、公共施設1つ1つに、行政がWi-Fiを整備するのではなく、地域全体へのWi-Fiの整備が不可欠だ。そのためには、官民連携で、民間のWi-Fi環境を活用し、アクセスポイントを行政と話し合って決めていく手法がコスト削減にもよいと考える。
現在、国では、総務省と観光庁が連携をして、外国人旅行者向けの無料Wi-Fiの整備促進に取り組む協議会を設置している。東京都も、オリンピック・パラリンピックを見据え、区市町村観光インフラ整備支援補助金事業を開始した。。
他の自治体でも、地域Wi-Fiの整備が進行中だ。
例えば台東区では、防災コミュニティセンターや帰宅困難者支援施設、文化施設など、区内全域に官民連携でFree Wi-Fiを整備することを発表した。豊島区では東日本で初めて新庁舎の全フロアにFree Wi-Fiを整備、それにあわせて池袋駅周辺に53台のアクセスポイントを整備し、官民連携で、“TOSHIMA Free Wi-Fi”を提供しており、さらに、全国約95,000のアクセスポイントがある“Japan Connected Wi-Fi”にも連携している。
地方都市でも、沖縄県那覇市や福岡市、京都市、広島市などでは観光の視点から、市内の観光名所において、ＮＴＴやイッツコムのインフラを使ってFree Wi-Fiを整備しており、どこでもWi-Fiがつながるような状況だ。
世田谷区でも、観光、地域活性、何より災害の観点から、例えば避難所へのFree Wi-Fi整備は必須だろう。また、下北沢、三軒茶屋などの商店街や馬術のオリンピック会場が予定されている馬事公苑界隈へのWi-Fi整備など、今後、区内全体への地域Wi-Fiの整備を提案していく。
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