安倍宏行（Japan In-depth 編集長／ジャーナリスト）

「編集長の眼」

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ようやく、と言うべきか。自転車の規制が6月1日から強化される。自転車が人をはね、数千万円の莫大な損害賠償命令が出たケースが幾度となく報じられても、歩道を爆走する自転車は後を絶たない。信号無視、逆走、運転中にスマホをいじる、などのながら運転は当たり前のように行われているが、すべてアウトとなる。（前から違反ではあったのだが）今回の道交法改正により、14項目の違反（注1）が規定されたからだ。

14歳以上の運転者が、こうした危険行為で違反切符を切られたり、交通事故を起こすなどの行為を、3年以内に2回以上繰り返した場合、都道府県の公安委員会で3時間の講習を受けなければならない。受講料は5,700円。受講しなかったら5万円以下の罰金となる。

誤解があるようだが、自動車にある、軽微な違反なら反則金（行政処分）納付で済ませることが出来る、交通反則通告制度（いわゆる青切符＝交通反則告知書を切る制度）は、自転車にはない。自転車は道交法上「軽車両」にあたり、この制度の対象ではないため、即「赤切符（交通切符）」を切られる。すなわち刑事処分の対象となるので注意が必要だ。

さて、どのくらい警察が本気で取り締まるか、しばらくは様子見だが、自転車を乗る人たちの多くは基本、車道を走らなければならないことを知らないと思われる。相当の混乱が起きることが予想される。これは警察もさることながら、学校や地域の交通安全協会などが啓発を怠ってきたことが大きい。

さらに多くの自治体は自動車専用レーンなど、歩行者、自転車、自動車の分離・安全対策を推進してこなかった。筆者が済む東京都世田谷区でも一部の区議会議員が熱心に自動車専用レーンの範囲拡大に取り組んでいるが、まだごく一部の道路しか対象となっておらず、実験の域を出ていない。本気で取り組む気があるのか疑問に思ってしまう。

筆者がオランダを訪れたとき驚いたのは自転車専用道路（オートバイも通行可）が完璧に整備されていることだ。自動車が通行する道路と完全に分離しており、自転車を乗る人の安全が確保されている。当然、自転車の事故も未然に防止されている。

そもそも道路が狭く、最初から自転車の事を想定していない日本の道路をどう変えていけばいいのか。予算がかかることでもあり、一筋縄ではいかない。一部の道路では、歩道寄りの幅1メートルほどをブルーなどに色分けし、自転車専用レーンとしている例を見かけるが、駐車違反の車などがあれば、それを避ける為に自転車が自動車走行レーンに大きくはみ出すことも予想され、安全確保に難があることは明白だ。広めの歩道で自転車走行レーンと歩行者レーンを分離しているところを見かけるが、これは一つの解であろう。

いずれにしても、大都市の交通環境は最悪だ。交通マナーの更なる啓発は当たり前のこととして、自治体は本腰を入れて自転車対策に乗り出すべきだろう。私達が選んだ地方議員の働きぶりを見るにもいいテーマだと思う。

さて、自転車に乗る限り私たちは加害者にも被害者にもなりうる。自動車やバイクと違い、自転車には自賠責保険がない。したがって、万が一の時に備え、自転車向け傷害保険の加入を考えたい。人にけがをさせた時も、自分がけがをした時も補償してくれるものが各損害保険会社から出ている。大体年間4,000円ぐらいだから負担もそう重くない。最近は、携帯事業者も保険を販売しており、携帯電話から直接申込みが出来るほか、月々の携帯料金と一緒に保険料が請求されるから便利だ。通勤、通学、買い物などで日々自転車に乗る人にとって保険加入は一考の余地がある。いや、むしろ責任といっていいだろう。

 

（注1）違反14項目

1.信号無視
2.通行禁止違反
3.歩行者専用道での徐行違反等
4.通行区分違反
5.路側帯の歩行者妨害
6.遮断機が下りた踏み切りへの進入
7.交差点での優先道路通行車妨害等
8.交差点での右折車妨害等
9.環状交差点での安全進行義務違反等
10.一時停止違反
11.歩道での歩行者妨害
12.ブレーキのない自転車運転
13.酒酔い運転
14.安全運転義務違反